2025年も残りわずか。電子決済マガジンが選ぶ今年一番のニュースは、Perfumeのコールドスリープでもなく熊大量出没でもなく、やっぱりこれだった。今年、会場内の「全面的キャッシュレス決済」にチャレンジし、多くの会社にとって仕事納めとなった12月26日の前日にギリギリ滑り込みで集計データを公表してくれた万博協会に敬意を表したい。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。
セブン銀行のグループ会社であるセブン・カードサービスは10月9日、セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」を活用し、買い物等で貯まった nanacoポイントで“推し”を応援できるサービス「ナナコネクト」を同日より開始すると発表した。「ナナコネクト」はApple Payのnanaco券面を“推し”のデザインに変更し、日々の買い物で貯まったnanacoポイントを1ポイントから応援先にプレゼントし、各応援先での活動に役立てることができる。また、「ナナコネクト」の利用に応じて撮り下ろし写真等の限定特典も提供される。利用者はエントリーページから申込むと利用可能となり、応援先となる提携先も初期費用はかからず簡単に参加できる仕組みとしている。
東日本旅客鉄道は9月4日、App Storeおよび Google Play ストアで同日公開した最新バージョンの「モバイル Suica」アプリにおいて、新たにウィジェット機能を追加したと発表した。ウィジェットを設定することで、アプリを起動せずに残高を確認できるほか、チャージ金額の選択を省略してスピーディーにチャージできる「クイックチャージ」も利用することができる。これにより、交通利用や買い物の際に残高不足を気にせず、より快適にモバイル Suicaが活用できるようになる。ウィジェットでは、スマートフォンのホーム画面から直接残高を一目で確認できるだけでなく、残高に応じて「Suica のペンギン」の表情が変化するため、日常的なチェックが楽しく行える。また、「クイックチャージ」ボタンをタップすると、事前に設定したチャージ金額と決済手段が自動的に選択された状態でチャージ画面に移行するため、従来よりも少ない手順でスムーズにチャージが完了する。
イオンおよびイオンフィナンシャルサービスは6月26日、同日から、AEON Payと電子マネーWAONが統合した新『AEON Pay』のサービスを開始すると発表した。AEON Payのコード払い（コード決済）とWAONタッチ（タッチ決済）間の残高移行が可能となり、いずれの加盟店でも利用可能となる。これにより、AEON Payとしての利用カ所は約430万カ所と1.4倍に拡大し、イオングループ外での利用範囲も広がる。
経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率を算出し、政府目標の4割を達成したと発表した。政府は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げる」との目標を掲げ、関係省庁と連携しながらキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その一環として、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しており、2024年の決済比率は42.8％（141.0兆円）となり、政府目標を上回った。決済手段別の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）だった。
アプラスは2月17日、2月16日より、後払い機能とオートチャージ機能を備えたスマートフォン決済アプリ「VALUECA（バリューカ）」の提供を開始したと発表した。VALUECAは、2022年2月に開始した後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」のリニューアル版であり、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を基盤としている。従来の「Tポイント×QUICPay」と比較し、VALUECAはアプリ登録手続きが簡略化され、ダウンロード後すぐに利用可能。さらに、事前設定した残高を下回ると自動でチャージするオートチャージ機能の追加に加え、クレジットカードやセブン銀行ATMからのチャージが可能となり、利便性が向上した。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月14日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内のキャッシュレス決済に対応する70種類の決済ブランドを決定し、公表した。会場内の飲食・物販・サービス店舗等で利用できる。なお、決済ブランドは今後増える可能性がある。会場内には、TOPPANエッジの協賛により、現金から4種類のプリペイドカード（プリペイド型電子マネー：交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco）ならびにコード決済であるAEON Payへのチャージが可能な専用チャージ機を60台以上設置する。これにより、スマートフォンなどを持たない人でも、簡単にキャッシュレス決済を利用できる。
ペイクラウドホールディングスの傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインは1月30日、バリューデザインの海外子会社の1社であるValuedesign Services Private Limited（本社：インド ムンバイ）がインド固有の決済ブランド「RuPay（ルペイ）」を取り扱うRucards（本社：インド ムンバイ）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の戦略的パートナーシップでは、バリューデザインのデジタルギフトサービスのノウハウやネットワークとRucardsが取り扱う決済ブランド「RuPay」や法人向け経費管理ソリューションなど両社の強みを組み合わせることで、新たなデジタルギフトサービスの展開を目指す。パートナーシップ第1弾では、バリューデザインが提供する1,000種類以上のブランドのデジタルギフトをRucards社の販売網へ展開する。
西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）およびJR西日本テクシアは1月10日、バス・地域鉄道向けICOCAシステムにおいて、専用Webサイトを利用した定期券購入サービス「iCONPASS」を開始すると発表した。同サービスは、ICOCAのID情報をWeb上で登録することで、バスや地域鉄道の定期券を窓口に行かずに購入できるもの。また、購入した定期券はそのままICOCAやモバイルICOCA、Apple PayのICOCAに反映されるため、そのままバスや地域鉄道に乗車できる。なお、「iCONPASS」ではJR西日本などの鉄道の定期券を購入することはできないが、1枚のICOCAでJR西日本などの鉄道の定期券とバス・地域鉄道の定期券の両方を併用できる利便性を備える。
シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは12月12日、同日より、iPhone版「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天Edy」アプリをダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の機能を利用できるようになったと発表した。これにより、iPhone7以降のユーザーは、「楽天ペイ」アプリ一つで、クレジットカードから「楽天Edyカード」へのチャージ・「楽天Edyギフト」の受け取り、「楽天Edyカード」の残高確認などのサービスが利用できるようになる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる！最大50％キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50％（上限3,000円）をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。
イオンフィナンシャルサービスは11月7日、イオンカードやWAONポイントの管理ができるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」からApple Payの設定手続きが一時停止していることを発表した。同アプリのメニュー画面にある「Apple Payの設定」ボタンを押すと、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示される。サービス再開については、決まり次第、暮らしのマネーサイトで案内するという。