ゆうちょ銀行は6月25日、Swiftの新たな電文フォーマットに対応した新サービス「ゆうちょの国際送金」を、2025年7月より開始する予定であることを発表した。これに伴い、現在提供している窓口およびゆうちょダイレクトでの国際送金サービスは順次終了する。「ゆうちょの国際送金」は、パソコンやスマートフォンから手軽に申し込めるサービス。Web上で手続きが完結し、必要書類もアップロードが可能で郵送の手間がなく、24時間利用できる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。
警察庁組織犯罪対策第二課は6月18日、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として、都市銀行等の金融機関8行との「情報連携協定書」を締結したと発表した。令和6年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年の約3倍に達するなど極めて憂慮すべき状況にある情勢を踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）と都市銀行等の金融機関8行（以下、「協定金融機関」）は、検挙及び被害防止に資する対策を強化するため、協定金融機関がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年６月18日に締結した。
NTTデータは6月2日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」において、公的個人認証（JPKI）を用いた非対面での本人確認が可能なeKYCサービスの提供を開始したと発表した。2025年1月に京都銀行が先行導入し、2025年5月末までに千葉興業銀行、岩手銀行、秋田銀行、七十七銀行が導入を開始している。同サービスでは、利用者がスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了する。My PalleteにはNTTデータの公的個人認証用SDK（BizPICO）が組み込まれており、金融機関は独自開発の負担を軽減しつつ、迅速にサービスを導入できる。
ウェルネットは5月30日、2025年7月より、スマートフォン決済アプリ「支払秘書」にマイナンバーカードを用いた本人認証機能を実装すると発表した。同機能は日本通信と共同で開発したもので、従来からの利用者に対してはアプリのアップデートにより順次提供される予定。今回実装される本人認証機能は日本通信が提供する「FPoSライブラリ」により、マイナンバーカードを用いた電子証明書が発行されるもので、これを活用して「支払秘書」アカウント作成時の本人確認およびログイン時の当人認証を行う仕組みとなっている。
ジェーシービー、および、決済プラットフォームを展開するAdyenは5月13日、オンライン加盟店向けに「JCB COFトークン（以下：COFトークン）」の提供を開始すると発表した。JCBのCOFトークンが導入されるのは、国内外を通じてAdyenが初となる。COF（Card-On-File）とはは、加盟店がカード会員の同意のもとで保管するカード番号や有効期限などの決済情報を指す。COFトークンは、こうした決済情報を匿名化された安全な番号（ペイメントトークン）に置き換える（＝トークン化する）サービスで、加盟店が機密性情報を保管せずに済むため、情報漏えい時のリスクを大幅に低減できる。さらに、COFトークンは常に最新のカード情報に紐づけられているため、カード会員が加盟店に対して都度決済情報を更新する必要がなくなり、利便性が向上する。
ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
デジタルガレージは4月1日、グループ会社のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社を統合し、同日付で「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立したと発表した。DGBTは、EC事業者向けのマーケティング支援、ECサイト構築、不正検知・防止ソリューションのノウハウを結集し、デジタルビジネスの総合支援を担う。デジタルガレージグループは、「DG FinTech Shift」戦略のもと、決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用した「プラットフォームソリューション（PS）」を基盤事業として展開している。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
スマートバンクは3月12日、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリをセットで使える家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」において、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入したと発表した。これにより、ユーザーはより簡単かつ安全に本人確認を完了できるようになる。従来の本人確認では、ユーザーが本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を撮影し、顔写真を登録した上で、同社が目視で申請内容を確認する必要があったが、公的個人認証サービス（JPKI）を利用することで、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで即時に本人確認が完了する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月5日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0 版】」を発表した。今回の改訂では、EC加盟店におけるカード情報保護対策としてシステムおよびWebサイトの脆弱性対策の実施、ならびに、不正利用対策としてEMV 3-Dセキュアの導入および適切な不正ログイン対策の実施を、それぞれ指針対策に追加した。これにより、各関係事業者が実効性のあるセキュリティ対策を講じることで、EC加盟店におけるクレジットカードの不正利用被害の抑制につなげることを目指す。
フライトソリューションズは2月27日、決済ソリューション「Tapion」において、新たにAMERICAN EXPRESSの電子サイン機能を追加したと発表した。2025年3月末に予定されているPINバイパス廃止を見据え、モバイル決済端末の需要増加に対応する。従来、タッチ決済で15,000円を超える場合は、接触ICもしくは電子サインによる本人認証が必要だったが、Tapionは市販スマートフォンを活用した電子サイン対応により、15,000円超のタッチ決済を可能にする。サービス開始時にはVisaおよびMastercardに対応しており、2025年2月よりAMERICAN EXPRESSも追加される。
ジェーシービー （以下、「JCB」）は1月15日、会員専用WEBサービス「MyJCB」の新しいログイン認証方法として「パスキー」を2025年秋頃導入すると発表した。パスキーは ID・パスワードを入力せず、生体認証などの簡単な操作で本人認証を行うことができる仕組み。セキュリティの強化だけでなく、ユーザビリティの維持・向上が可能になるという。従来のログイン方法は、主に MyJCB IDとパスワードの入力が必要だったが、パスキー導入によりパスワード入力が不要となり、お使いの端末のロック解除時に設定している認証方法（生体認証、パターン認証など）を活用して本人認証を行うため、フィッシングなどによる不正ログインに対して有効となる。また、MyJCB アプリだけでなく、ブラウザ版 MyJCB でもパスキーによるログインが可能になる。
FIDOアライアンスは12月12日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDOで注目されている「パスキー」の導入動向や、課題解決に向けた今後の取り組みについて説明した（写真1）。この1年間で本当に多くのWebサービスの画面で「パスキー」の文字を目にする機会が増えた印象だが、来年以降も、現在はプラットフォームごとに閉じている「同期パスキー」について、事業者をまたいで移動やコピーが可能になる「クレデンシャル交換仕様」を開発するなど、導入ハードルの低減と、利便性向上に向けた取り組みは続きそうだ。
日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。