●8銀行、警察庁と口座情報連携
警察庁組織犯罪対策第二課は6月18日、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として、都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」を締結したと発表した。協定金融機関は以下の通り。
○ 株式会社みずほ銀行
○ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
○ 株式会社三井住友銀行
○ りそなグループ各行
・ 株式会社りそな銀行
・ 株式会社埼玉りそな銀行
・ 株式会社関西みらい銀行
・ 株式会社みなと銀行
○ 三井住友信託銀行株式会社
なお、警察庁は、これまでにゆうちょ銀行（令和7年1月17日）およびPayPay銀行（令和7年2月27日）と情報連携協定書を締結している。
令和6年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年の約３倍に達するなど極めて憂慮すべき状況にある情勢を踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）と都市銀行等の金融機関8行（以下、「協定金融機関」）は、検挙及び被害防止に資する対策を強化するため、協定金融機関がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年６月18日に締結。本協定書に係る取り組みは、金融庁と警察庁が連名で金融機関宛てに要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和6年8月23日付け）の項目6「警察への情報提供・連携の強化」に関連するものである。
（出典：警察庁の広報資料より）
＜参照URL＞
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/kouhou_toshiginnkoutourennkei.pdf
＜関連URL＞
金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」締結について：金融庁
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