日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。
パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。
西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）およびJR西日本テクシアは1月10日、バス・地域鉄道向けICOCAシステムにおいて、専用Webサイトを利用した定期券購入サービス「iCONPASS」を開始すると発表した。同サービスは、ICOCAのID情報をWeb上で登録することで、バスや地域鉄道の定期券を窓口に行かずに購入できるもの。また、購入した定期券はそのままICOCAやモバイルICOCA、Apple PayのICOCAに反映されるため、そのままバスや地域鉄道に乗車できる。なお、「iCONPASS」ではJR西日本などの鉄道の定期券を購入することはできないが、1枚のICOCAでJR西日本などの鉄道の定期券とバス・地域鉄道の定期券の両方を併用できる利便性を備える。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は12月17日、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月（予定）から開始すると発表した。「JRE ID」により、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスが1つのIDでシームレスに利用できるようになる。「JRE ID」で利用可能なサービスは、順次拡大していく予定。JR東日本グループは、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフ・バリュー）」創造に向けて、JR東日本グループのデジタルサービスを「JRE ID」を通じて一体化していく方針。「Beyond the Border」の基盤は新たな「デジタルプラットフォーム」の構築であり、その一端であるID統合化を「JRE ID」が担う。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能としていくという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は12月9日、新潟交通が運営する一部路線バスでAIカメラを活用した利用状況の可視化に向けた実証実験を、12月12日から22日まで実施すると発表した。実験では、新潟市内を運行する一部の路線バスにAIカメラを設置し、乗降情報と年代、属性情報（利用者推定情報）を取得する。路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、需要変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっている。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムの開発を目指しており、システムの実用性や取得データの解析について検証する。将来的には、顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としていくという。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。
京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道（以下、「鉄道8社」）は5月29日、磁気乗車券から QRコードを使用した乗車券（以下、QR 乗車券）への置き換えを 2026 年度末以降、順次実施すると発表した。鉄道の自動改札機や自動券売機では、磁気乗車券用の機構が複雑で専門的であり、持続可能なシステムへの移行が必要とされてきた。磁気乗車券はリサイクルする際の磁気層の分離・廃棄が必要で環境負荷が生じるが、よりリサイクルが容易で、環境負荷を低減できる用紙に変更する。また、自動改札機の券詰まり等の不具合は、非接触による処理が可能なQR乗車券の導入することで、メンテナス性の向上と故障率の低減を図る。QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の QR乗車券管理サーバーで管理する。鉄道8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR 乗車券の発券が可能となる。
日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
TOPPANデジタルおよびAcompany（アカンパニー）は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。
東武鉄道および日立製作所は4月8日、同日より、生体認証活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの第1弾として、指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけで決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを東武ストアの越谷店をはじめとした3店舗で順次導入すると発表した。利用者は、事前に日立が提供する専用サイト「アイデンティティポータル」にて自身の属性情報やクレジットカード番号、および「TOBU POINT ID」や消費財メーカーのIDなど、自動連携したいポイント会員情報を登録する。また、各利用店舗に設置された特設カウンターにて本人確認と生体情報登録を行うと利用することができる。
ジェーシービー（JCB）とトヨタ・コニック・アルファは3月29日、生活者が自ら指定した範囲の自分のデータだけをつなぐ「ゆるやか連携」実証を行うと発表した。社会全体のデジタル化により、利便性が向上する一方で、情報管理への不安は増えており、データ利活用に関する課題が浮き彫りになっている。JCBとトヨタ･コニック･アルファは、自己主権型アイデンティティや分散型アイデンティティの概念、および、やりとりするデータの信頼性を証明するVerifiable Credentials（検証可能なデジタル証明書）といった標準化された仕組みを用いて、生活者がサービス事業者に提供するデータを安全にやりとりするための仕組みを検証する。
日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は3月12日、オンラインでのクレジットカード決済のセキュリティ向上を目指し、「3Dセキュア」の新しい本人認証方式として、OOB（Out of Band）認証サービスを提供すると発表した。また、同日、ジェーシービーは同サービスの運用を開始すると発表した。DNPとCARDNETは、「3Dセキュア」をカード発行会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「EMV-3D Secure ACSサービス」を共同で提供している。今回追加するOOB認証サービスは、カード会社が会員向けに提供するスマートフォン用アプリ等を使って本人認証する方式で、カード会社が提供するアプリの画面に表示される認証ボタンを押すだけで、スムーズに決済できる。利用者は自分しか知らないパスワードや送付されるワンタイムパスワードを入力する必要がなく、利便性向上と不正利用の軽減が図れる。また、カード会社は「カゴ落ち」リスクの軽減が期待できるという。