東武鉄道と日立製作所は11月13日、東京都内で記者発表会を開催し、これまで指静脈で提供してきた生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を新たに顔認証に対応させ、同日から東武宇都宮線の鉄道改札に導入したことを発表した。2026年度からは決済端末のJET-S端末でも顔認証決済が利用できるようにするほか、オフィスの入退管理などでの導入を本格化させる。
千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会/JEITA）は、今回で26回目の開催となる。2025年10月14日から17日の4日間で、登録来場者総数は9万8,884人に上った。810社・団体が参加した同展の広大な会場で、本誌は例によって「電子決済」な旬ネタを探して彷徨い歩いたが、さすがにキャッシュレスがここまで当たり前になるとそのものズバリな展示にお目にかかることは出来ず。ところが、今年は電子決済の手前で必要になる「認証」の部分を大きく進化させるソリューションにいくつか出会うことができたので、ピックアップして紹介する。
セブン銀行は9月18日、外国人材管理ツール「dekisugi」を提供するグレッジ社と、外国人就労者向けの「セブン銀行口座開設（外国人就労者専用）情報連携サービス」において業務提携を開始したと発表した。この提携により、同日から「dekisugi」の会員法人は、Web上で外国人就労者の口座開設を簡単かつ便利にサポートできるようになる。「dekisugi」は、技能実習や特定技能で来日する外国人就労者を支援する監理団体・登録支援機関・受入企業向けの外国人材管理ツール。「dekisugi」を利用する法人の外国人就労者は、Web上で口座開設手続きを完結できることに加え、事前に各社から情報が連携されることで、申込みから約2営業日で口座を開設できるようになる。
大日本印刷（DNP）ならびにインテリジェントウェイブ（IWI）は9月5日、非対面決済の不正取引対策を強化するため、DNPの「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」とIWIの「カード不正利用検知システム」を連携させた実証実験を実施したと発表した。その結果、取引データの86.4％でマッチングに成功したことを明らかにした。これにより、今後、両システム間での不正取引情報の自動的な共有が可能となり、不正検知精度の向上が期待できるという。不正取引情報が自動的に共有される仕組みが実現すれば、従来手作業で行われていた両システムへの登録にかかる負荷が大幅に軽減されるだけでなく、登録の遅延がなくなることで不正デバイス情報などをより早期に活用できるようになる。
日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。
パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。
西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）およびJR西日本テクシアは1月10日、バス・地域鉄道向けICOCAシステムにおいて、専用Webサイトを利用した定期券購入サービス「iCONPASS」を開始すると発表した。同サービスは、ICOCAのID情報をWeb上で登録することで、バスや地域鉄道の定期券を窓口に行かずに購入できるもの。また、購入した定期券はそのままICOCAやモバイルICOCA、Apple PayのICOCAに反映されるため、そのままバスや地域鉄道に乗車できる。なお、「iCONPASS」ではJR西日本などの鉄道の定期券を購入することはできないが、1枚のICOCAでJR西日本などの鉄道の定期券とバス・地域鉄道の定期券の両方を併用できる利便性を備える。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は12月17日、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月（予定）から開始すると発表した。「JRE ID」により、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスが1つのIDでシームレスに利用できるようになる。「JRE ID」で利用可能なサービスは、順次拡大していく予定。JR東日本グループは、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフ・バリュー）」創造に向けて、JR東日本グループのデジタルサービスを「JRE ID」を通じて一体化していく方針。「Beyond the Border」の基盤は新たな「デジタルプラットフォーム」の構築であり、その一端であるID統合化を「JRE ID」が担う。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能としていくという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は12月9日、新潟交通が運営する一部路線バスでAIカメラを活用した利用状況の可視化に向けた実証実験を、12月12日から22日まで実施すると発表した。実験では、新潟市内を運行する一部の路線バスにAIカメラを設置し、乗降情報と年代、属性情報（利用者推定情報）を取得する。路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、需要変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっている。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムの開発を目指しており、システムの実用性や取得データの解析について検証する。将来的には、顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としていくという。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。
京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道（以下、「鉄道8社」）は5月29日、磁気乗車券から QRコードを使用した乗車券（以下、QR 乗車券）への置き換えを 2026 年度末以降、順次実施すると発表した。鉄道の自動改札機や自動券売機では、磁気乗車券用の機構が複雑で専門的であり、持続可能なシステムへの移行が必要とされてきた。磁気乗車券はリサイクルする際の磁気層の分離・廃棄が必要で環境負荷が生じるが、よりリサイクルが容易で、環境負荷を低減できる用紙に変更する。また、自動改札機の券詰まり等の不具合は、非接触による処理が可能なQR乗車券の導入することで、メンテナス性の向上と故障率の低減を図る。QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の QR乗車券管理サーバーで管理する。鉄道8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR 乗車券の発券が可能となる。
日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
TOPPANデジタルおよびAcompany（アカンパニー）は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。