●分散型ID管理を提供 DNP
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。
DNPは、オーストラリアのMeeco社と提携し、グローバルな技術仕様に準拠したシステムを開発した。国内企業とも用途開発等の実験に取り組み、VCの発行・検証の要件適宜や運用体制等のルールづくりを支援している。このほか、米Indicio社と協業し、企業や団体向けに教育プログラム「Indicioアカデミー」を提供し、分散型IDの知識を普及させる予定。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
DNPが考えるデジタル証明書（VC）の活用イメージ
（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175577_1587.html
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