Browsing: キャッシュレス

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月19日】最短4日で超・小型ステラ導入/ほか
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三井住友カードは2月19日、決済プラットフォーム「stera」の新たなラインナップとして、stera terminalシリーズ最小・最軽量の決済端末「stera terminal light（ステラターミナル ライト）」を、2026 年春より提供開始すると発表した。新端末は、従来の「stera terminal シリーズ」の信頼性を維持しつつ、究極のコンパクトさと圧倒的な導入スピードを追求したモデルとなった。これにより、キャッシュレスの導入にハードルを感じていたお客への普及を加速させる。申込みから最短4営業日で導入することができる点が大きな特徴で、新規開店や急なイベント出店など、スピードが求められるビジネスシーンにおいて機会損失を防ぐことができるという。

最新News 「CloakOne Pay」による顔認証決済のイメージ（出典：TOPPANエッジの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月9日】顔認証クラウドに決済機能/ほか
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TOPPANエッジは2月9日、顔認証による決済機能「CloakOne Pay」を開発したと発表した。2023年7月より提供している、企業の社員証などに活用できる顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」の機能として追加し、同日から提供を開始する。今回の機能追加により、「CloakOne」の導入企業は、取得したの顔認証情報を活用し、食堂決済システムやPOSシステムと連携することで、オフィス内での顔認証による手ぶら決済を実現できるようになる。

関連書籍
【書評】BNPL草分けのネットプロテクションズ・柴田社長の『管理職を全廃しました』が令和の新しい組織作りを徹底解説
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日本発祥で、世界に広がるBNPL（Buy Now, Pay Later）事業者の草分け的存在でもあるネットプロテクションズの社長を務める柴田 紳氏による著作である。ただし、日本では「後払い」とも表現されるBNPLビジネスのことを勉強してみようか、と本書を手に取ることはお勧めしない。代わりに本書で語られているのは、2000年創業のネットプロテクションズが2012年頃からの2020年頃までという長い検討期間を経てたどり着いた新しい組織のあり方である。

最新News 「三菱UFJカードプラン」サービス概要（出典：三菱UFJニコス、および、全保連の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月5日】MUNと全保連、家賃決済連動/ほか
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三菱UFJニコスおよびその子会社の全保連は2月5日、同日から賃貸物件入居者向けに「三菱UFJカードプラン」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、契約時に必要となる家賃債務保証の申し込みと、三菱UFJカードへの入会、さらに家賃等の同カードでの支払い手続きをWeb経由で同時に完了することができる。全保連は2025年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となっており、今回のサービスは、グループとして初めて共同開発商品として提供するもの。

最新News QRコードを利用した乗車サービスイメージ（出典：東京地下鉄および東京都交通局の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】メトロ・都営共通乗車券 QRに/ほか
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東京地下鉄（以下「東京メトロ」）および東京都交通局は1月30日、QRコードを活用した乗車サービスを拡大し、2026年3月25日（水）10時から、企画乗車券「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」および「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」を新たにQRコードで利用可能にすると発表した。これにより、企画乗車券の購入から利用までを、スマートフォンなどのデジタルデバイス一つで完結できるようになる。東京メトロでは、2025年3月22日から、企画乗車券「東京メトロ24時間券（QR）」においてQRコードを活用した乗車サービスを開始している。今回、東京都交通局との連携により、都営地下鉄線も乗り放題となる「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」に加え、国内外から東京を訪れるお客様向けの「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」についても、同様のQRコード乗車サービスを開始する。

最新News 顔認証のイメージ（出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月26日】関東バスで顔認証決済の実験/ほか
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東京都は1月26日、バス事業者等と連携して、顔をかざすだけで運賃の「手ぶら決済」を可能にする顔認証キャッシュレス決済の導入実証を実施すると発表した。本実証における運行事業者は関東バス、実証業務の委託先は三菱総合研究所としている。実証期間は2月2日から3月17日まで。本実証への参加にあたっては、スマートフォンから参加登録サイトにアクセスし、必要事項の入力および参加規約等への同意を行った上で、登録したメールアドレスに送付される案内メール内のリンクから手続きを進める。なお、本実証において登録した顔画像等の個人情報については、関連法令を遵守し、実証の目的に必要な範囲に限って適切に管理される。また、実験終了後には速やかに削除される。

レポート
【端末写真あり】米・ファイサーブが決済端末で日本市場進出、提携する三井住友カードはTrunkとセットで中小企業への導入働きかけ
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金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。

最新News 実証実験における決済フロー（出典：三井住友カードおよびマイナウォレットの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月16日】マイナカードでステブコ決済/ほか
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三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。

最新News （出典：デジタルガレージおよびDGビジネステクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月15日】AI代理決済見据え検索支援/ほか
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デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。

コラム
【電子決済ゆく年くる年2025】電子マネー「ミャクぺ！」は一体どのくらい使われたのか？　大阪・関西万博に始まり終わった今年の名場面を振り返る
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2025年も残りわずか。電子決済マガジンが選ぶ今年一番のニュースは、Perfumeのコールドスリープでもなく熊大量出没でもなく、やっぱりこれだった。今年、会場内の「全面的キャッシュレス決済」にチャレンジし、多くの会社にとって仕事納めとなった12月26日の前日にギリギリ滑り込みで集計データを公表してくれた万博協会に敬意を表したい。

最新News
【ニューストピックス～12月26日】経産省、非現金化比率に新指標/ほか
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経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。

最新News （出典：SBI VCトレードおよびアプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月25日】大阪でもステブコ決済 来春に/ほか
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SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月24日】ビザ 米国でステブコ決済開始/ほか
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Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】羽田でステブコ決済実証実験/ほか
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ネットスターズは12月23日、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行うと発表した。インバウンド旅行客が集まる羽田空港でサービス実証を行うことで、店舗とユーザー双方に新しい支払い体験を提供し、今後より簡単にステーブルコインが支払い手段として店舗に導入できることを目指す。サービス実証は近日開始される予定。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、同社が提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。

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