REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN（以下、レボリュート）は3月25日、同日より、6歳から17歳の子どもや10代の若者を対象とする「Revolut（レボリュート）」を新たに提供開始すると発表した。6〜17歳向け「Revolut」（旧名称「Revolut <18」）では、国内外でタッチ決済が利用できるデビットカード決済機能を搭載し、親子でおこづかいの管理や金融リテラシー教育を楽しみながら学べる機能を提供する。親はアプリ内で子どもの支出を把握しつつ、カード利用を一時停止するなどの管理が可能。また、海外旅行や留学時には現地通貨決済が低手数料で行えるほか、親子間でリアルタイムに生活費やお小遣いを無料で送金できる利便性も備える。

JR東海リテイリング・プラス、三菱UFJニコス、ジェーシービー、トランザクション・メディア・ネットワークスは3月24日、4月1日より、東海道新幹線（東京～新大阪駅間）の「のぞみ号」「ひかり号」グリーン車内で提供している「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」において、クレジットカード決済およびQRコード決済を導入すると発表した。新幹線の車内販売においてQRコード決済を導入するのは、今回が初となる。同サービスでは、TMN がモバイル決済端末を提供し、三菱UFJニコスおよびジェーシービーがJR-PLUSとの加盟店契約に基づくカード決済サービスを提供する。

ジェイアール西日本デイリーサービスネットは3月4日、JR西日本イノベーションズと連携し、JR摂津富田駅みどりの窓口跡地に無人販売店舗「ハレミル°摂津富田駅店」を同6日にオープンすると発表した。同店舗は、JR西日本グループ初の無人販売店舗であり、次世代の小売サービスを検討する実証実験の一環として位置付けられている。無人決済システムには、TOUCH TO GOが開発した「TTG-SENSE」を導入し、顧客の利便性向上を図る。「TTG-SENSE」は、AI搭載のカメラとセンサーを活用して、顧客の動きや手に取った商品をリアルタイムで認識する無人決済システム。これにより、購入商品や会計金額が自動的にレジ画面に表示され、バーコードのスキャンなしで迅速な支払いが可能となる。支払い手段は、バーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードに対応しており、会員登録や専用アプリは不要で体験できる。ICOCAで決済すると200円ごとに1ポイントのWESTERポイントが付与される。

TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。

西日本旅客鉄道は1月21日、1月16日付で国内鉄道事業者として初めて第二種資金移動業者に登録され、新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を2025年度第1四半期に開始すると発表した。また、サービス開始に向け、同21日より加盟店の募集を開始した。「Wesmo!」はお店や企業にとって、初期費用無料で業界最安水準の決済手数料1.9%（税別）で導入できる点が特徴。また、専用端末の設置は不要で、専用のタグを設置するだけでキャッシュレス決済を可能とする。決済手数料1.9%（税別）のみで、売上金を最短翌日に受け取れる仕組みを提供するほか、仕入先への送金機能も無料で利用できる。これにより、従来キャッシュレス決済の導入に消極的だった事業者にも導入しやすい仕組みとなっている。さらに、JR西日本グループ全体で約900万人にのぼる「WESTER会員」のネットワークを活用することで、加盟店は集客力や売上向上が期待できるという。

野村総合研究所（以下、「NRI」）は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56％となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。

PayPay保険サービス、Zフィナンシャル、PayPayは1月7日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて、賃貸火災保険「これだけ賃貸」の提供を同日より開始すると発表した。月額220円から加入できる賠償特化型プランをはじめ、ユーザーのライフスタイルに応じた3種類のプランが選べる。「これだけ賃貸」は、賃貸住宅での火災や漏水などによる損害、または偶発的な事故で家主や第三者に賠償責任を負った際に補償が受けられる保険商品。従来の賃貸火災保険は、契約時に家財補償を含むプランが一般的だったが、ユーザーが自らのニーズに合った商品や補償を検討する機会が限られていた。こうした背景を受け、同商品は必要最低限の補償を求める人から、高額賠償や家財補償への備えを重視する人まで、幅広いニーズに応えるラインナップとなっている。