さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。
デジタルガレージの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジーは、スマートフォンで簡単にQRコードを読み取るだけでクレジットカードや各種コード決済が可能なキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」において、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始したと発表した。この第1弾として、家電修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス業者向けに、サービス内容に応じた料金情報を含むQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供する。エンドユーザーは金額を入力する手間を省くことができ、誤入力のリスクが軽減され、正確でスピーディーな決済が実現する。また、事業者にとっては既存の業務用端末に追加するだけで利用でき、新たな端末の準備が不要なため、コスト削減にも貢献する。
ミニストップ、東日本電信電話、テルウェル東日本、セキュアは7月29日、東京都江東区のミニストップ ポケット サンイースト辰巳店でレジレスのデジタル店舗の運営実証を開始すると発表した。実証では、4社が連携してミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行い、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大を目指す。同店舗ソリューションには、テルウェル東日本およびセキュアが共同で提供するウォークスルー型無人店舗ソリューション「スマートア（SMARTORE） ウォークスルータイプ <仮称>」を採用。一般的な重量センサーを使わず、映像取得のみで購買を検知することで初期コストを削減し、既存の什器をそのまま利用可能とする。
TISインテックグループのアグレックスとネクスウェイは7月25日、SMSでの請求や未収金を回収するサービスとして「SMSマルチPay」を2025年1月から提供開始すると発表した。SMSマルチPayは、料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートするサービス。アグレックスが事業者から連携された請求者情報を元にユーザーごとの請求内容確認画面と決済画面を生成し、ネクスウェイの「CPaaS NOW」を用いたSMS送信により支払いの通知から決済まで誘導する。到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収金の回収率を向上させ、貸し倒れのリスクを低減させるという。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。
ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。
日本銀行は7月3日、同日の午前8時から新しい日本銀行券の発行を開始したことに関連し、日本銀行総裁である植田 和男氏の挨拶文を同行のホームページにて公開した。主なメッセージは以下の通り。
「新しい日本銀行券は、一万円券は渋沢栄一、五千円券は津田梅子、千円券は北里柴三郎を、それぞれ肖像としています。裏面は、それぞれ、東京駅・丸の内駅舎、藤、富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」です。3Dホログラムなどの最新の偽造防止技術が盛り込まれているほか、誰もがより利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の観点でも、アラビア数字の額面表示を大型化するなど工夫がなされています。2019年4月の改刷の公表以来、これまでの諸準備に、ご協力をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。」
メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。
ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。
PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。
JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。
NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。