ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。

日本銀行は7月3日、同日の午前8時から新しい日本銀行券の発行を開始したことに関連し、日本銀行総裁である植田 和男氏の挨拶文を同行のホームページにて公開した。主なメッセージは以下の通り。
「新しい日本銀行券は、一万円券は渋沢栄一、五千円券は津田梅子、千円券は北里柴三郎を、それぞれ肖像としています。裏面は、それぞれ、東京駅・丸の内駅舎、藤、富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」です。3Dホログラムなどの最新の偽造防止技術が盛り込まれているほか、誰もがより利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の観点でも、アラビア数字の額面表示を大型化するなど工夫がなされています。2019年4月の改刷の公表以来、これまでの諸準備に、ご協力をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。」

ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。

JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。

NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。

ファミリーマートは5月13日、竹中工務店と日立ハイテクとの協力により、大阪・関西万博の工事現場内にコンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」を開店すると発表した。この店舗は工事の進捗状況に応じて移動し、約280種類の商品やサービスを提供する。また、バーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードに対応した、2台のセルフレジが設置されることで、会計の待ち時間が短縮されるだけでなく、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引やアプリ内の商品引換特典なども利用できる。

三井住友カードは5月8日、中小事業者向けキャッシュレス決済の取り組みを強化すると発表した。2024年5月8日から11月30日まで、Android 仕様のスマートフォンをタッチ決済端末として利用できるソリューション「stera tap」の加盟店手数料を実質1.98％に設定するキャッシュバックキャンペーンを行う。Visa、Mastercard 売上分の決済手数料 2.70％を負担した上で、後日、当該売上の 0.72％がキャッシュバックされる。なお、stera tap の提供主体者、および、同キャンペーンの主催者は SMBC GMO PAYMENTが担う。また、2024年12月1日以降、中小企業庁が定める「中小企業者」を対象として、「stera tap」および、オールインワン端末「stera terminal」を端末サブスクリプション等のパッケージサービスとして用意する「stera pack」における加盟店手数料を1.98％に改定する。