三井住友銀行、三井住友カード（以下、2社を総称して「SMBCグループ」）、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。

オリエントコーポレーションは9月9日、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもあるONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。

アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」（以下「ことら送金」）に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者（以下「パートナー企業」）に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行（自社）アプリにことら送金機能を実装できるようになる。特に、地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。

さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。

ミニストップ、東日本電信電話、テルウェル東日本、セキュアは7月29日、東京都江東区のミニストップ ポケット サンイースト辰巳店でレジレスのデジタル店舗の運営実証を開始すると発表した。実証では、4社が連携してミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行い、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大を目指す。同店舗ソリューションには、テルウェル東日本およびセキュアが共同で提供するウォークスルー型無人店舗ソリューション「スマートア（SMARTORE） ウォークスルータイプ <仮称>」を採用。一般的な重量センサーを使わず、映像取得のみで購買を検知することで初期コストを削減し、既存の什器をそのまま利用可能とする。