カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
セブン銀行は10月11日、保育園・こども園・幼稚園・学校・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供しているエンペイに対して「スマホATM」サービスを同日より提供すると発表した。スマホATMは、スマートフォンを使用して、カードなしで現金の入金ができるサービス。今回の提携により、エンペイを利用するお客は「enpayウォレット」アプリを使用して、セブン銀行のATMを利用し、いつでもチャージが可能となる。手数料は無料。
ダイエーおよびNTTデータは9月26日、ウォークスルー店舗「CATCH&GO」を、2023年10月27日にオープンするイオンフードスタイル横浜西口店内に開設すると発表した。同店舗は、商品の購入をレジを通さずに行えるもので、来店客はスマートフォンを入店ゲートにかざし、商品を手に取って退店するだけで自動的にキャッシュレス決済が完了する。一般路面のスーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗は日本初となる。NTTデータのCatch&Goサービスを活用することで、カメラと商品棚の重量センサーによって来店客が選んだ商品を認識し、最短10秒で約400種類の商品から必要なものを購入できる。なお、今回のデータ解析はCloudpick Japanと提携して実施し、来店客の個人情報は全て日本国内のデータセンターで管理される。
ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。
大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
楽天カードは9月1日、2022年8月から2023年7月までの直近12カ月間における年間カードショッピング取扱高が20兆円を達成したと発表した。日本のキャッシュレス決済の普及が進む中、2022年にはクレジットカード決済が占める金額は93.8兆円（前年比12.8兆円増、15.8%増）にのぼり、キャッシュレス決済を牽引している。そのなかで、「楽天カード」のショッピング取扱高は、2枚目を含めた発行枚数が順調に増加し、楽天グループ内外での利用が増加した。さらに、ポストコロナの旅行や飲食業の回復、非接触ニーズの増加により、キャッシュレス決済が日常の買い物でも増加し、前年同期比で20%以上成長した。
経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。
Kyashは8月30日、Kyash残高から他人名義の銀行口座への振込が同日より可能になると発表した。これにより、駐車場の支払いや習い事などの支払いをスマートフォンから行えるようになる。本人確認アカウント（マネーアカウント）で銀行口座、ペイジー、コンビニ、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、他のサービスの売上金から入金された「Kyash残高」が振込に使用できる。なお、振込ごとに220円（税込）の手数料がかかる。
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。
北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス（北国FDH）は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
リクルートおよび三菱UFJ銀行が共同出資する子会社であるリクルートMUFGビジネス（RMB）は8月24日、決済ブランド「COIN+」ブランドにおいて、みずほ銀行との連携を開始したと発表した。「COIN+」アカウントにみずほ銀行の口座を登録することで、ユーザーは他の金融機関の口座と同様に、「COIN+」への入金と出金が無料で行えるようになる。これにより、事業者や個人のユーザーは「COIN+」を自身のアプリに組み込んでキャッシュレス決済を行う際に、みずほ銀行を含む複数の金融機関と連携して利用できるようになる。また、デジタル口座管理・決済アプリ「エアウォレット」を使用することで、連携済みの金融機関間で手数料無料でお金の移動が可能となる。また、みずほ銀行は、同行の提供する「J-Coin Pay」が三菱UFJ銀行との口座接続を開始したと発表した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は8月16日、国内外のキャッシュレスの動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ」の2023年版である「キャッシュレス・ロードマップ 2023」を公表した。今回の「キャッシュレス・ロードマップ2023」では、様々な公表データを活用し、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量を試算した。今回の試算においては、千円の支払いにおいて、現金利用に関する二酸化炭素排出量が「1.06g」となるのに対し、キャッシュレス利用においては「0.34g」との結果を得た。
PayPayとすかいらーくホールディングスは8月9日、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「しゃぶ葉」などのすかいらーくグループ店舗約2,400店において、卓上タブレットを活用した「PayPay」決済を導入したと発表した。これにより、PayPayユーザーはレジに並ばずに卓上のタブレットを操作し、表示されたQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで簡単に支払いができるようになる。混雑時でもテーブルで会計が完了し、顧客と店舗の利便性が向上するという。
東京メトロ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは8月7日、2024年度中に東京メトロ線内でクレジットカードのタッチ決済とQRコードを使った乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証する。実験では、企画乗車券が乗車券販売サイトで販売される。利用者はそれを事前購入し、タッチ決済対応のカードおよびスマートフォン、あるいは、スマートフォンに表示されたQRコードを自動改札機にかざして利用する。決済プラットフォームには、三井住友カードの「stera transit」が用いられる。なお、今後は実証実験の状況を踏まえ、クレジットカード等を用いた後払いサービスの実施についても検討していくという。
東芝テックおよびTOUCH TO GO（TTG）は8月4日、無人決済店舗システム「TTG-SENSE MICRO（ティーティージー センス マイクロ）」が、食品スーパーマーケットの運営を行うデリシアグループのエネオス蓼科サービスステーションに同日より導入されたと発表した。「TTG-SENSE MICRO」の特長は、商品スキャン不要かつ完全非対面決済を提供することで、利便性向上とオペレーションコスト削減が可能となる。また、アプリのダウンロードが不要で、現金・交通系ICカード・クレジットカード・バーコード決済が利用可能となる。さらに、コールセンターや遠隔モニタリングサービスを含む店舗運営のサポートも提供される。両社はデリシアグループの運営のもと、効率的な店舗運営と地域住民・観光客へのサービス向上に取り組んでいくという。