日本航空（JAL）は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅（YCAT）方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS（経路検索サービス）上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月1日、新たなキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイネオ）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、事業者は決済端末を必要とせずに、QRコードを用いてクレジットカードやPayPayなどの対応が可能になるという。DGグループは決済の導入コストを削減するニーズに応えるために、2019年に、1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数のQRコード決済サービスを一括導入・一元管理できるキャッシュレス決済サービス「クラウドペイ」の提供を開始した。今回の「CloudPay Neo」では「クラウドペイ」の機能を拡充し、クレジットカードや各種ID決済を含むさまざまな決済手段を利用できる端末レスのサービスとして提供される
三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。
日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結し、ジェノバ市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が開放されたと発表した。同アプリは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させて複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にし、市民と観光客の利便性を向上させるもの。乗り物や街中の駅や停留所に設置された5Gブルートゥースセンサーによって、乗客の乗り降りを識別する。また、乗客に最速で最も便利なマルチモーダルな旅程を提供する。アプリの利用は完全に無料で、60万人の市民と年間350万人の観光客に提供される。日立はジェノバ市とのパートナーシップにより、交通機関の利用を促進し、排出量削減や交通費の節約に貢献する取り組みを進めている。
楽天ペイメントは7月27日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、新しいオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」の取り扱いを開始したと発表した。「楽天ペイ ターミナル」は、クレジットカードや電子マネー、QRコードの決済に加え、レシートプリンター、モバイル通信（4G LTE）およびWi-Fi通信機能を備える。また、持ち運びに適したサイズ・重量であるため、飲食店のテーブル会計や屋外でのイベントや訪問販売といった決済シーンにも対応できる。さらに、2023年秋以降には、「楽天ポイントカード」機能の導入やPOSレジとの連携、さらなるQRコード決済ブランドの追加などの機能が提供される予定。
PayPayは7月20日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、オフラインの状況下でも決済が可能な機能を追加すると発表した。この機能を利用することで、通信障害時や地下、人の集まるイベント会場などで通信が不安定な状況でも、「PayPay残高」または「PayPayあと払い」を使用して決済が可能となる。この機能は国内の主要コード決済サービスとしては初の取り組みであり、複数の特許も出願されている。具体的には、携帯電話の通信速度が遅い場合やオフラインの状況で、「オフライン支払いモード」が表示され、ユーザーが提示した決済画面を店側が読み込んで決済が完了する。ただし、この機能はストアスキャン方式（ユーザーがスマホなどに表示した決済画面を加盟店が読み取る方式）の加盟店でのみ利用可能で、店舗の決済端末はオンラインである必要がある。1回の決済は最大5,000円で1日2回まで、ユーザーの「PayPay残高」を上限としている。
日本カードネットワーク（CARDNET）、トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）、tance、ジェイエムエス（JMS）は7月19日、TMNの提供するモバイル型マルチ決済端末「UT-P10」を取扱い端末ラインナップに追加したと発表した。TMNの個店向けDX支援プラットフォーム「nextore」の配信機能を活用し、店舗向けサービスを決済端末に配信するサービスプラットフォーム「tance mall」を構築・運営するtanceと連携する。店舗事業者は「tance mall」に対応するアプリを「UT-P10」にダウンロードすることで、POS機能やモバイルオーダーの対応機能を追加するなど、店舗運営に関する様々な業務を決済端末で行うことが可能になる。キャッシュレス決済サービスや関連するソリューションを提供するJMSも同決済端末をラインナップに追加し、店舗のDX化実現に向け、営業を推進していく。
楽天ペイメントは7月12日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」キャンペーンを開催すると発表した。現在開催中のキャンペーンも含め、複数のキャンペーンが実施される。7月13日から31日までの期間、「楽天ペイ」アプリ内の「楽天ポイントカード」のバーコードを提示して買い物すると、楽天ポイントが通常の3倍還元される。現在すでに同様の条件で2倍のポイントが還元されているが、上記期間は還元率がアップする。なお、キャンペーンページからのエントリーが必要。また、8月1日までの期間、
ファミリーマートは7月10日、「ファミペイ」のゲームに参加するだけで最大100万円相当のファミペイボーナスが当たる「ファミペイ4周年記念夏まつり」キャンペーンを、2023年7月11日より実施すると発表した。7月31日までの期間中、「ファミペイ」の「チャンス」内にある「ゲーム」タブから射的ゲームに参加すると、最大100万円相当の期間限定ファミペイボーナスが当たる。キャンペーン期間中、アプリを開くとゲームに1日1回参加できる。特典内容は期間限定ファミペイボーナスで、1等の100万円相当が4名、2等の1万円相当が400名、3等の1,000円相当が10万名、5等の1円相当が1,000万名分用意されている。当選するとファミペイボーナスが即時進呈され、2023年12月31日まで利用することができる。
東京都は7月6日、2022年度の東京都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。調査期間は2023年1月14日から同28日。都内に在住する20歳以上の人などを対象としてインターネットで実施された。一定期間の支出明細（金額、決済方法等）に関する回答データをもとに、都内のキャッシュレス決済比率を算出した結果、金額ベースで54.1％となったことが分かった。これは、2025年目標比率（50%）を超過する水準であり、2014年以降、都内のキャッシュレス決済比率は着実に上昇しているという。
神戸市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは7月5日、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となると発表した。今回の取り組みは、「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた取り組みとなる。対応する決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加予定としている。タッチ決済履歴はQUADRAC の Q-move サイトにて会員登録を行うと確認できる。
ジェーシービーは6月22日、会員専用アプリ「MyJCB」において、QR・バーコード決済（以下、コード決済）サービス「MyJCB Pay」を同日より開始すると発表した。「MyJCB Pay」は、「MyJCBアプリ」の機能の一つとして、コード決済スキーム「Smart Code」を利用した決済サービス。事前のチャージは必要なく、利用代金はクレジットカードの利用代金と合わせて、引き落としとなる。
東京医師歯科医師協同組合（以下：医歯協）と三菱UFJニコスは6月16日、医歯協組合員の医院等向けに DX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を構築、キャッシュレス決済やオンライン資格確認（マイナンバーカード）、デジタル診療等のシステム導入等を三菱UFJニコスがワンストップで支援する「医歯協DXサポート」の取り扱いを同19日より開始すると発表した。医歯協は、関東・甲信越・静岡の1都10県で約5万4千人が加入する国内で最大の医師・歯科医師向けの協同組合。「医歯協DXサポート」は、医歯協が同組合員の医院等向けサービスとして提供し、三菱UFJニコスがクレジットカードビジネスで培ってきたノウハウや提携ネットワークを活用し、サービスの運営(窓口)を担う。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
PayPayは6月13日、2023年7月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に全国241の信用金庫の口座を登録できるようになると発表した。「PayPay」のアプリ内から信用金庫の口座を登録し、「PayPay」への残高チャージが可能となる。なお、PayPayアプリへ口座を登録する場合、PayPayアプリでの本人確認（マイナンバーカードや運転免許証によるeKYC）が必要。PayPayアプリでの本人確認が済んでいる場合は、PayPayアプリ内から口座の登録手続きできる。