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最新News 「顔認証支払い」搭載のセルフPOSレジ(代々木上原店)(出典:ヤフーおよびPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月17日】ペイペイ顔決済 ヤフーIDで/ほか
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ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース(即配サービス)「Yahoo!マート by ASKUL(以下、Yahoo!マート)」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。

最新News (出典:楽天証券、および、楽天カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月13日】投信でカード決済還元率引上/ほか
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楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分(4月13日以降の積立設定分)より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料(代行手数料)が年率0.40%(税込)未満の商品のポイント進呈率を0.20%から0.50%~1.00%に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20%もしくは1.00%だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20%対象商品において、「楽天カード」は0.50%、「楽天ゴールドカード」は0.75%、「楽天プレミアムカード」は1.00%と、クレジットカードの種類に応じて、0.50%~1.00%に引き上がる。

最新News (出典:小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月12日】箱根周遊にタッチ決済とQR/ほか
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小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット(以下、QR チケット)読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。

最新News (出典:東京地下鉄の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月11日】丸ノ内線でQR乗車券を検証/ほか
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東京地下鉄(以下「東京メトロ」)は4月10日、同25日から6月25日まで、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を行うと発表した。丸ノ内線のデジタル1日乗車券(以下「デジタル1日券」)と、NearMeが展開するタクシー利用サービス、リアルワールドゲームスが展開するスポット巡りイベント、via-atが展開するワークスペース利用サービスをそれぞれ組み合わせ、QRコード乗車券として発売し、乗車券と沿線サービスとの利便性を検証する。QRコードを用いて自動改札機を通過する新たな乗車サービスの実証実験は、東京メトロ初の取組みとなる。

最新News (出典:2025年日本国際博覧会協会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月7日】25年万博に独自ウォレット/ほか
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2025年日本国際博覧会協会は4月6日、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内において、国際博覧会として初めての試みとなる「キャッシュレス決済」の本格導入を行うと発表した。また、本格導入にあたり、外国人来場者、修学旅行等で会場を訪れる学生など決済手段を持たない人に向けては、プリペイドカードの販売などのサポート手段の導入を検討するという。また、大阪・関西万博では、キャッシュレス決済の本格導入と合わせて、来場者が万博会場を楽しめる体験を提供したり、会期前からSDGsの取り組み等への参画を促したりすることを目的に、「EXPO 2025デジタルウォレット」サービスを取り入れる。

最新News キャッシュレス決済額及び比率の内訳の推移 (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月6日】非現金比率 22年度は36%/ほか
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経済産業省は4月6日、2022年のキャッシュレス決済比率を算出・公表した。キャッシュレス決済比率は36.0%、決済額は初の100兆円超えに拡大した。その内訳は、クレジットカードが30.4%(93.8兆円)、デビットカードが1.0%(3.2兆円)、電子マネーが2.0%(6.1兆円)、コード決済が2.6%(7.9兆円)であったとしている。

最新News STORES 決済 決済手数料(2023年4月1日 以降)(出典:STORESの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月3日】JCB等決済手数料を引下げ/ほか
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STORESは4月3日、同社が運営する、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES決済(ストアーズ決済)」において、同1日より JCB・Diners Club・Discoverのクレジットカード決済手数料率を3.74%から3.24%へ引き下げると発表した。これにより、Visa・Mastercardを含めた5ブランドのクレジットカード決済手数料が3.24%に統一された。タッチ決済も手数料引き下げの対象となる。なお、STORES決済ではクレジットカードのほか、交通系電子マネー9ブランド、QRコード決済1ブランド(Wechat Pay)に対応しており、決済手数料は、交通系電子マネーが1.98%、QRコード決済が3.24%に設定されている。

最新News (出典:総務省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月31日】地方税統一QR 4月1日から/ほか
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総務省は3月31日、4月1日から地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した地方税の納付が開始されると発表した。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト(「地方税お支払サイト」)や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。また、金融機関や地方団体にとっては、納付・入金情報がeLTAX経由で地方団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の仕分け・送付作業が不要となり、地方税の収納事務が大きく効率化される。

最新News 画面イメージ(出典:TIS、および、みずほ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月29日】会津財布にハウスコイン追加/ほか
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TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

レポート
半導体が不足すると、なぜパーチェシングカードが伸びるのか? 三井住友カードが注力する法人キャッシュレス事情

法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。

最新News (出典:アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月22日】アルピコ 4路線にタッチ決済/ほか
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アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービー は3月22日、同27日より、アルピコ交通特急・高速バス車内におけるキャッシュレス決済の利用可能ブランドに JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済が追加されると発表した。これにより、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、事前購入・チャージを行わずに乗車できるようになる。対象路線はアルピコ交通が運行する4路線で、定期便全車両(合計29台)がタッチ決済に対応する。

最新News TTGの無人決済を導入した西麻布店の外観(左)、内観(右)(出典:TOUCH TO GOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月20日】シャトレーゼ  無人決済を導入/民間事業者向け本人確認手引/ほか
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TOUCH TO GOは3月20日、同社の無人決済システムがシャトレーゼ西麻布店に導入され、同25日に同店が「24時間無人販売店舗」としてリニューアルオープンされると発表した。菓子業界初の無人決済システム導入になるという。天井に設置された複数のカメラなどの情報から、入店したお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、出口付近の決済端末のディスプレイ表示された購入商品の明細と合計金額を確認し、決済をするだけで買い物が完了する。なお、11:00~20:00は有人での販売も行われる。

最新News 今後のPayどんアプリイメージ(出典:鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月17日】Payどん 県内3行庫に拡大/ほか
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鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能(一行庫のみ選択)となる。また、「Payどん」アプリの基本機能(決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券)については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

最新News (出典:GMOデジタルラボおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月9日】デジ商品券にQR”カード”追加/ほか
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GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入(チャージ)を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

最新News (出典:日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月8日】カードネットも少額料率改定/ほか
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日本カードネットワークは3月8日、キャッシュレス決済の普及に伴う急速な少額決済取引の増加とさらなるニーズの高まりを受け、クレジット売上などのデータを集計・伝送などを行う「CARDNET オンライン接続サービス」において、取引カード会社、接続先企業が負担している利用料金を、一部改定すると発表した。改定内容は、1件当たりの決済金額が2,000円以下の取引において、決済金額に「0.15%」の料率を乗じて処理料を算出するというもの。なお、カード有効性確認を目的とした「0円~2円」等の取引は対象外で、加盟店から加盟店契約会社へ仕向けた取引が対象となる。

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