NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。
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経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」(MOC)に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格(JPQR)について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準(QRIS)」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は11月28日、四国旅客鉄道(以下、JR四国)が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は11月22日、戦後以降の我が国におけるキャッシュレスの歩みを年表として取りまとめた「キャッシュレス年表」をWebサイト上で公表した。同協議会では毎年、「キャッシュレス・ロードマップ」を公表してきた。2022年6月に公表した「キャッシュレス・ロードマップ2022」では、キャッシュレスに関する年表は今後のキャッシュレスの方向性を見極める上でも重要な情報として掲載。今回のロードマップ策定に留まらず継続して更新していく方針を示している。
NTTデータは11月16日、2023年1月1日より、キャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」の少額決済向け料金の引き下げを行い、さらに同年12月1日からは1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、料金改定を行うと発表した。2023年1月1日より、CAFISの少額決済向け料金を現在の決済金額あたり「0.3%」から「0.15%」に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を現行の「1,000円以下」から「2,000円以下」に拡大する。また、2023年12月1日からは、CAFIS処理料金をトランザクション単位の料金から購買取引単位の料金とし、1回の購買取引において、CAFISが最終的に取引を中継したカード会社からのみ料金を設定するよう改定する。
日本コカ・コーラは11月10日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON(コークオン)」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。
徳島バス、四国旅客鉄道(JR四国)、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす(もしくは二次元バーコードを読み取る)だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25%相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。
近鉄リテーリングとファミリーマートは10月28日、TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを導入した実用化店舗として、近鉄奈良線布施駅において「ファミリーマート近鉄布施駅4階奈良線ホーム/S店」を2022年11月10日にリニューアルオープンすると発表した。無人決済システムを導入した店舗としては関西初出店になるという。同店舗では、商品を手に取り、出口でディスプレイの表示内容を確認し、支払いするだけで買い物が完了する。天井に設置されたカメラなどの情報から入店したお客と手に取った商品をリアルタイムに認識するため、買い物中、手持ちのバックに商品を入れても良いという。なお、決済はファミペイを含むバーコード決済、交通系電子マネー、クレジット、現金に対応している。
リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code(スマートコード)」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝(アリペイ・Alipay)」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。
ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC(Near Field Communications、近距離無線通信)に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス(ルーターやサーバーなど)での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。
三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps(カステラ・マップス)」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度(毎週または毎月)と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。
個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金(Instant Payment)ブームを巻き起こせるだろうか。
ローソンは10月11日、ウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を、三菱食品本社にてオープンすると発表した。「Lawson Go」は、登録した専用アプリでQRコードをかざして入店し商品を手に持って店外に出ると、事前に設定した決済手段でレジを通さずに自動的に決済できる技術。利用に当たっては、事前に専用アプリをダウンロードした上、「Apple ID」、「Googleアカウント」、「LINEアカウント」のいずれかのIDを用いて利用者登録を行い、決済に使用するクレジットカードを登録する必要がある。入店時はアプリのQRコードを入口にかざす。店内では設置のカメラがお客の動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別し、店舗を出ると自動的に決済される。