楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca（ドレカ）」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。

イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗（ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ）およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。

NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地：愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。

経済産業省は8月19日、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめたと発表した。同手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会や同協議会に参画する会員からの要請を受けて、2020年4月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたもの。第2版改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める29の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している。第3版改定では、地方自治法等の制度改正や「モニター自治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。