トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。

三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。

C3およびアプラスは6月6日、C3が展開する、完全無料で就職活動のアドバイスやスーツレンタル支援などを受けられる就活支援サービス「0円就活」において提携し、「0円就活」利用者限定の「就活生応援クレジットカード」サービスを同日より開始したと発表した。「0円就活」の利用者はアプラスのクレジットカード「APLUS CARD with」に入会することで、最大2年間、分割払い手数料『0円』など入会特典の利用が可能となり、就職活動に必要な買い物がお得になる。

東京都は5月27日、昨年度実施した、都内におけるキャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめ、公表した。調査方法は、1,020名（都内720名、都外300 名）に対して、日常的な支払（個人の2週間分の支払）と定期的な支払（世帯の1か月分の支払）を回答してもらうというもの。支払明細を基に、現在の都内におけるキャッシュレス決済比率を算出した。その結果、東京都のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで43.4％、件数ベースで41.2%となった。また、都内の店舗支払いでのキャッシュレス決済が利用可能な割合は82%に達し、店舗側のキャッシュレス決済サービスの導入が一定程度進んだことがわかった。今後、キャッシュレス決済比率の更なる向上に向けて、消費者側の課題解決が特に重要になるという。

GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は5月2日、「消費者インサイト調査（2021年度版）」を公表したと発表した。2020年度調査から継続して、キャッシュレスの利用／非利用について「どちらとも言えない」とする中立層の割合は高いものの、「ややキャッシュレス派」以上の方の割合が増加する結果となり、中立層から「ややキャッシュレス派」へのシフト、「どちらかといえば現金派」から中立層への流入が見られたという。また、昨今の政府によるキャッシュレス推進施策も影響し、キャッシュレスの利用シーンの拡大も確認できた一方で、普及状況には地域差がみられ、全国的な平準化が一層の普及に向けての課題としている。