西友と楽天グループ、楽天ペイメントは4月26日、スーパーマーケット「西友」、「リヴィン」、「サニー」全店舗において、同日より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能となったことを発表した。また「楽天西友ネットスーパー」アプリに、西友の店舗でも使える「楽天ポイントカード」や「楽天ペイ(アプリ決済)」の決済機能を搭載し、店舗のキャンペーンやお得情報も提供する「楽天西友アプリ」のサービスを開始したと発表した。これにより、西友は日本で最大規模の「楽天ポイント」が貯まる・使えるスーパーマーケットとなる。利用者は、対象店舗にて「楽天ポイントカード」を提示すると利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができ、支払い時には貯まったポイントを使用できる。
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三菱総合研究所は4月25日、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業のうち初の試みとなる電子商品券「金シャチマネー」に、決済プラットフォームとして地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を提供すると発表した。同事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施するもので、発行予定総額は日本最大規模の218億4,000万円(30%のプレミアム分含む)に上り、うち電子商品券「金シャチマネー」の発行予定総額は87億3,600万円としている。同27日から5月27日までの31日間に渡って、名古屋市在住者を対象として購入申込みを受け付ける。利用期間は2022年6月23日から2023年1月31日まで。
ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額(原則1万円)を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。
兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズは4月12日、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、同仕組みの本格導入に向けた実証を 2022年7月頃に実施すると発表した。同取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者が xIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくても、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取れるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指す。特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決する。
PayPayは4月11日、「PayPay請求書払い」の新機能として、「支払い予約」と「自動支払い」の新機能を同日から開始したと発表した。支払い予約機能は、自宅に届いた紙の請求書のバーコードをPayPayのスキャン機能で読み取り、支払い日を指定(予約)すると、PayPayが予約日に自動で決済するもの。また、自動支払い機能は、オンライン請求書サービスに登録した支払い先からPayPayアプリ内に届いた請求書を支払い期日の3日前にPayPayが自動で決済する機能。
ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」(スイット)と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。
経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。
大日本印刷は3月23日、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を同14日より開始したことを発表した。同社は、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進しており、その一環として「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供し、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備する。施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておくと、生活者は自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現できる。
インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL(リデル)と、日本ユニシスは3月18日、インフルエンサーへの業務委託報酬を複数のデジタルマネーでの支払いに対応することで合意したと発表した。リデルは、日本ユニシスの価値交換基盤「doreca」の導入により、インフルエンサーが希望するデジタルマネーでの業務委託報酬の支払いが可能となる。「doreca」は、QR 決済、交通・流通系 IC・ハウスカード名へのオンラインチャージを可能とするデジタルマネーチャージのプラットフォームサービス。インフルンサーは業務委託報酬の受取り先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用しているデジタルマネーを指定できるようになる。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」(スイット)とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。
3月1日から3月4日まで東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された「リテールテックJAPAN 2022」(主催・日本経済新聞社)。長引くコロナ禍の中、徐々に人出の戻り始めた展示会場では、今年も魅力的な決済端末やソリューションが勢揃いしていた。今年もやっぱり、お目当ての決済端末を中心に筆者が見聞してきたところをレポートする。
PayPayは3月3日、同日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、JAバンク(JA・信農連)の口座を登録できるようになったと発表した。サービスを利用できるのはJA・信農連のキャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座で、「PayPay」アプリ内から口座登録すると「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。なお、「PayPay」アプリへ口座を登録する場合、「PayPay」アプリでの本人確認(公的個人認証サービスまたはeKYC)が必要となる。
読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は、東京ドームの過去最大規模となるリニューアルを完了し、2022年3月1日、その内容を報道陣に公開した。東京ドームへの入場ゲートでは顔認証と、チケットと番号を事前に紐付け登録したSuicaによる認証に対応。完全キャッシュレス化された場内では、タッチ決済を含む国際ブランド決済、非接触IC電子マネー、コード決済が利用できるほか、球団直営グッズショップなどの5店舗では手ぶらでの顔認証決済にも対応した。
三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という2つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面(お客側)やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。