東京都は5月27日、昨年度実施した、都内におけるキャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめ、公表した。調査方法は、1,020名（都内720名、都外300 名）に対して、日常的な支払（個人の2週間分の支払）と定期的な支払（世帯の1か月分の支払）を回答してもらうというもの。支払明細を基に、現在の都内におけるキャッシュレス決済比率を算出した。その結果、東京都のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで43.4％、件数ベースで41.2%となった。また、都内の店舗支払いでのキャッシュレス決済が利用可能な割合は82%に達し、店舗側のキャッシュレス決済サービスの導入が一定程度進んだことがわかった。今後、キャッシュレス決済比率の更なる向上に向けて、消費者側の課題解決が特に重要になるという。

GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は5月2日、「消費者インサイト調査（2021年度版）」を公表したと発表した。2020年度調査から継続して、キャッシュレスの利用／非利用について「どちらとも言えない」とする中立層の割合は高いものの、「ややキャッシュレス派」以上の方の割合が増加する結果となり、中立層から「ややキャッシュレス派」へのシフト、「どちらかといえば現金派」から中立層への流入が見られたという。また、昨今の政府によるキャッシュレス推進施策も影響し、キャッシュレスの利用シーンの拡大も確認できた一方で、普及状況には地域差がみられ、全国的な平準化が一層の普及に向けての課題としている。

西友と楽天グループ、楽天ペイメントは4月26日、スーパーマーケット「西友」、「リヴィン」、「サニー」全店舗において、同日より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能となったことを発表した。また「楽天西友ネットスーパー」アプリに、西友の店舗でも使える「楽天ポイントカード」や「楽天ペイ（アプリ決済）」の決済機能を搭載し、店舗のキャンペーンやお得情報も提供する「楽天西友アプリ」のサービスを開始したと発表した。これにより、西友は日本で最大規模の「楽天ポイント」が貯まる・使えるスーパーマーケットとなる。利用者は、対象店舗にて「楽天ポイントカード」を提示すると利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができ、支払い時には貯まったポイントを使用できる。

PayPayは4月11日、「PayPay請求書払い」の新機能として、「支払い予約」と「自動支払い」の新機能を同日から開始したと発表した。支払い予約機能は、自宅に届いた紙の請求書のバーコードをPayPayのスキャン機能で読み取り、支払い日を指定（予約）すると、PayPayが予約日に自動で決済するもの。また、自動支払い機能は、オンライン請求書サービスに登録した支払い先からPayPayアプリ内に届いた請求書を支払い期日の3日前にPayPayが自動で決済する機能。