ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25%で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント=1 円分相当として支払いに利用できる。
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ジェーシービーは1月20日、QUICPayが、日本カードネットワーク(以下:CARDNET)が提供する「Tap On Mobile」の実証実験に対応したと発表した。Tap On Mobileは 加盟店様が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにCARDNETが提供する「Tap On Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもの。決済専用の端末を導入することが不要であるため、加盟店様は従来と比較してコストを抑えられるほか、省スペースで利用できるため手軽にキャッシュレス化の対応が可能となる。2021年10月より順次実証実験を実施しており、商用化に向けて準備を進めている。
SB C&SとSBペイメントサービスは1月19日、店舗向け決済DXプラットフォームの提供を同日から開始すると発表した。このプラットフォームは、SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)」に対応しており、導入した事業者は、「PayCAS Mobile」上で35ブランド以上の決済手段と豊富なアプリケーションを利用でき、多様な決済手段への対応と店舗運営の効率化を実現できるという。なお、SB C&Sがすでに提供しているキャッシュレス決済導入のワンストップサービス「PayCAS(ペイキャス)」において、今後はこのプラットフォームを対応させた端末を順次発売予定としている。
KDDIは1月18日、2022年2月1日から2022年3月15日までの間、エントリーのうえ、対象加盟店にてau PAYで支払いをすると最大10%のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し 春」を開催すると発表した。キャンペーンは、au PAY(コード支払い)加盟店、ローソン、au PAY(ネット支払い)加盟店の3つのカテゴリで開催され、au Payの利用に応じてPontaポイントを最大10%(20ポイント/200円)還元する。ポイント還元上限は、各カテゴリで1au IDあたり500ポイント/回、1,000ポイント/期間としており、最大で3,000ポイントを還元するという。
タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。
アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年8月25日にアララが議決権保有割合33.26%相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。
みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。
PayPay、ヤフーおよびソフトバンクは1月7日、全国のPayPay加盟店とオンラインショップで「超PayPay祭」を、2022年2月1日から3月31日まで実施すると発表した。抽選で決済金額がPayPayボーナスとして最大100%戻ってくる「日本全国全額チャンス! 超ペイペイジャンボ」や、ヤフーの運営するショッピングサイトやアプリにおいて最大40.5%のPayPayボーナスなどが付与されるキャンペーンなどを行う。超ペイペイジャンボでは、店頭の場合、PayPayカード、PayPay残高、ヤフーカード、PayPayあと払い(一括のみ)での決済が抽選対象、また、オンラインストアの場合、PayPay残高のみが抽選対象となる。支払った際に抽選が実施され、1等当選者には最大で決済金額の全額(100%)、2等当選者には最大で決済金額の5%、3等当選者には最大で決済金額の0.5%のPayPayボーナスが付与される。付与付与上限は1回当たり10万円相当で、開催期間中の上限も10万円相当としている。
ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金(未決済取引)の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス(『Airペイ』)の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金(未決済取引)をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース(CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data)を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。
KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。
サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。
ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。