
経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。