メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ（画面1）、また同時期に実施となる「新学習指導要領」（画面2）の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
画面1 2022年4月から変わること①
画面2 2022年4月から変わること②
「教員がすぐ授業に利用できる良い教材が必要」
説明会に出席した鳴門教育大学 学校教育研究科・准教授（消費者教育）の坂本 有芳（ゆか）氏（写真1）は、金融教育に対するニーズの高まりとは裏腹に、現場の教員が抱える課題を説明し、「平易な内容で、生徒が利用しやすい副教材」の必要性を指摘。「教員の平均時間外勤務時間は月に96時間強に上り、教材準備に十分な時間が取れていない。教員がすぐ授業に利用できる良い教材が求められている」として、今回のメルペイの取り組みを評価した（画面3）。
写真1 鳴門教育大学 学校教育研究科・准教授の坂本 有芳氏
画面3 学校現場が抱える課題
一方で、メルペイという特定の決済サービスが教材中に登場することへの懸念については、「そもそも教員は日頃から批評の精神をもって臨んでいるのでその心配は薄いだろう。教材をそのまま使うわけでなく、副教材的に使うケースが多いのではないか」と見る。
実際に、昨年からメルペイが開発した教材や教育プログラムを用いて実際に学校へ出張してパイロット授業を提供してきたメルペイ・金融教育プロジェクト担当の齋藤 良和氏（写真2）によると、教材中で「メルペイ」が登場する場面は、キャッシュレス決済の利用契約時に消費者が事業者と取り交わす約款の例であったり、スマホアプリ画面の例示などにとどめているという。
写真2 メルペイで金融教育プロジェクトを担当する齋藤 良和氏
検討当初こそ「一切、メルペイの色を出さないことも検討した」（齋藤氏）が、パイロット授業を進める中で、反対に教員の側から「内容が具体的で面白くなければ、生徒に興味を持ってもらえない」との声が寄せられたことから、現在のスタイルに行き着いたという。
先述の坂本准教授は「金融教育が必要なのは、子どもたちだけでなく、実は大人にとっても同様」とも。「お金に余裕があるのにそれをただ使わずに眠らせておくのではなく、社会全体に回していくことも念頭において、お金を必要なことに正しく使っていくことが重要」と語った。
消費者信用や家計管理をカバーする教材も
キャッシュレスをテーマとした教材では、「メルペイと考える安心安全なキャッシュレス社会」「キャッシュフローから考える消費者信用と家計管理」の2項目を掲載した。教材の目次は下記の通り。
＜「キャッシュレス」をテーマとした教材目次＞
・キャッシュレス化が急速に進む社会
・スマホ決済の支払い方法（即時払い、前払い、後払い）（画面4）
・ワークショップ（テーマ：キャッシュレス決済の注意点）（画面5）
・セキュリティ保護の必要性／トラブル事例紹介／もしものときの対処法
・成年年齢18歳引き下げで変わること・変わらないこと（画面6）
画面4 スマホ決済の解説
画面5 一方通行の情報提供だけでなく、ワークショップ向けの資料なども用意されている
画面6 利用規約を確認することの重要性
なお、メルペイ親会社のメルカリでは教育ポータルサイト「mercari education」を同日に公開。「モノやお金の価値を理解する機会を提供し、限りある資源が大切に使われる『循環型社会』の実現に向けた文化の醸成」を目的として、教育関係者などに向けて下記6種類の教育プログラムを無償提供している。
「フリマアプリとリユースについて学ぼう」
「モノとお金の価値を学ぶワークショップ教材『メルカリかんさつ帳』」
「フリマアプリを安心安全に利用するために」
「メルペイと考える安心安全なキャッシュレス社会」
「キャッシュフローから考える消費者信用と家計管理」
「フリマアプリでSDGsを学ぶ」
いずれのコンテンツも、簡単なアンケートに回答するだけで誰でもダウンロードが可能なので、一度、興味のある教材を入手してみてはいかがだろうか。
＜参考URL＞
■教育ポータルサイト「mercari education」
https://education.mercari.com/
