PayPayが上場に向けた準備を開始、キャッシュレス市場のシェア2割に

フィンテックの上場が多い米国市場も「スタディしていく」

　LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。
　LINEヤフー・代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明した。
　上場先は米国市場も視野に入れるが、具体的な上場時期はまだ明確ではないという。「米国に絞り込む意図はなく、今日からスタディしていって適切な市場を見つけたい。米国のほうがフィンテック関連での上場が多いので、検討に値する」（LINEヤフー・上級執行役員CFO（最高財務責任者）の坂上 亮介氏）

PayPayの黒字幅が大幅伸長、銀行連携もスタート

　LINEヤフーは事業セグメントを、メディア、コマース、戦略の3つに分類するが、PayPayを含む金融サービス関連は3つ目の「戦略事業」に含めている。2024年度の通期決算では3つすべての領域で増収増益を確保したが、PayPayが牽引する戦略事業の伸びが著しく、売上収益は対前年度で371億円を上乗せした（画面1）。

　PayPay単体の推移を見ると、登録ユーザー数は6,838万人、連結売上高は2,488億円に達した。連結EBITDAは昨年度から大幅増の455億円となり、EBITDAを売上高で割ったEBITDAマージンは18.3％まで伸長した（営業利益は非開示）（画面2）。
　こうしたPayPayの急拡大について、前出の出澤社長は「日本のキャッシュレス決済比率は2024年度に40％に達したが、他国に比べるとまだまだ低く、成長の余地がある。その中でPayPayは決済回数で約20％のシェアを持っている」と評価した（画面3）。

　そうした環境下にあって、近年、特にPayPayとして検討してきたのは、銀行とのサービス連携だという。そもそもPayPayは決済方法として、残高払いのほかに、クレジットカードのPayPayカードに紐付けて代金支払いを行う「PayPayクレジット」がある。この際に、PayPayのメニュー画面の背景色がレッドからブルーに変化する作りになっているが、こうしたサービス連携の成果がPayPayカードの取扱高や発行枚数の伸びに表れているという（画面4）。
　この成功を受けて、PayPayはPayPay銀行を今年4月に子会社化（PayPayカードは2022年10月にPayPayが子会社化している）。同じ4月から、PayPay銀行アプリを使ってPayPayでのデビット決済（PayPay銀行の口座残高からの引き落とし）を利用できるようにした。今後はPayPayアプリからもデビット決済機能を利用できるようにする予定だ。
「PayPayカードで実現したような高成長をPayPay銀行でも実現していきたい。PayPayの広範なユーザーベースを活用し、連携強化によって、保険や証券といった各金融サービスをさらに成長させていく」（出澤社長）