【ニューストピックス～8月18日】円建ステブコ、対応業者初登録/PayPay 米国上場へ準備/ほか

●円建ステブコ、対応業者初登録
　JPYCは8月18日、同日付けで資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号関東財務局長第00099号）の登録を得たと発表した。これにより同社は、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となった。
　同社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインで、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全する。これにより、お客は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しているという。
　今後、同社はJPYCの発行・償還サービスを提供する予定。JPYCの発行・償還サービスにおいては、お客が日本円と引き換えにJPYCをブロックチェーン上に発行することに加え、JPYCを日本円に戻すこと（償還）が可能になる。送金、決済、web3サービスとの連携、発行チェーンの追加検討など、JPYCを活用した新たなユースケースをこれまで以上に対応していく。また、法人・個人を問わず、多様な利用用途に対応できるよう、パートナー企業との協業を一層強化し、日本国内外における日本円建ステーブルコインの利用促進と利便性向上を目指す。
　2023年6月1日に電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・流通に関する改正資金決済法が施行され、日本国内においては信託銀行等のほか、資金決済法に基づく登録を受けた資金移動業者のみが、日本円に連動する電子決済手段を発行できることになった。同社はこれまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してきたが、今回の資金移動業者の登録を得たことで、国内資金移動業者としては初めて、より幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン「JPYC」の発行を開始することになる。
　なお、JPYC（電子決済手段）とJPYC Prepaid（前払式支払手段）は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはない、としている。

（出典：JPYCの報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/first-yen-stablecoin-jpyc

●PayPay 米国上場へ準備
　PayPayは8月15日、同月14日（米国時間）に、米国証券取引委員会（SEC）に対し、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の米国の証券取引所での新規公開計画に関する登録届出書（Form F-1）ドラフトを非公開で提出（コンフィデンシャル・サブミッション）したと発表した。なお、新規株式公開に関する具体的な時期、規模および価格はまだ決定されていない。新規株式公開の実施可否は市場環境等に影響され、また、その実施はSECの審査手続きの完了が条件としている。