PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン（メタルプランまたはプレミアムプラン）を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」（以下「ことら送金」）に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者（以下「パートナー企業」）に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行（自社）アプリにことら送金機能を実装できるようになる。特に、地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。
楽天ペイメントと楽天Edyは10月19日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」をIC型電子マネー「楽天Edy」にチャージできる「楽天キャッシュ/ポイントチャージ」機能の提供を同日より開始したと発表した。10月19日時点では、「楽天Edy」マイページ（Web）と、iPhone版Edyカード用「楽天Edy」アプリからのみチャージ申請が可能。今後、「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid版「楽天ペイ」アプリとAndroid版「楽天Edy」アプリにも対応する予定。来春には「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」へチャージできる機能も提供し、相互交換が可能になるという。これにより、利用者は「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」加盟店での支払いに利用することができるようになる。さらに来春より、「楽天Edy」を「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天市場をはじめとした楽天グループの各種サービスの支払いなどで利用できるようになる。
Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行（イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行：順次追加予定としている）の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。
金融庁は4月23日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。主な改正内容は以下のとおり。