東京地下鉄（以下、東京メトロ）、KDDI、サイエンスアーツの3社は3月13日、2028年3月末までに、東京メトロ全171駅の改札口にIP無線インカムアプリ「Buddycom（バディコム）」のコール機能を活用した遠隔案内端末を順次導入すると発表した。これにより、駅社員が離れた場所からでも的確にお客への対応が可能となり、多様化するお客のニーズに応じたサービス提供を実現する。第1弾として2026年3月16日から青山一丁目・淡路町・中野坂上・東銀座の4駅に設置を行い、遠隔での案内を開始する。
東海旅客鉄道（以下、「JR東海」）と西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）は1月29日、2026年3月17日から、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用し、Androidスマートフォンで利用できる「TOICA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。同サービスの開始により、自宅等で定期券の購入やチャージが可能となり、より便利にICサービスを利用できるようになる。対象機種にモバイルICOCAアプリをインストールし、「ICOCA（TOICAモデル）」を発行することで、TOICA利用エリア等の定期券の購入や払いもどし、チャージが行える。定期券購入およびチャージの代金は、登録したクレジットカード等で支払うことができる。なお、同サービスの利用には、モバイルICOCAアプリのインストールに加え、JR西日本の「WESTER」サービスへの会員登録およびクレジットカード等の登録が必要となる。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。
東日本旅客鉄道は9月4日、App Storeおよび Google Play ストアで同日公開した最新バージョンの「モバイル Suica」アプリにおいて、新たにウィジェット機能を追加したと発表した。ウィジェットを設定することで、アプリを起動せずに残高を確認できるほか、チャージ金額の選択を省略してスピーディーにチャージできる「クイックチャージ」も利用することができる。これにより、交通利用や買い物の際に残高不足を気にせず、より快適にモバイル Suicaが活用できるようになる。ウィジェットでは、スマートフォンのホーム画面から直接残高を一目で確認できるだけでなく、残高に応じて「Suica のペンギン」の表情が変化するため、日常的なチェックが楽しく行える。また、「クイックチャージ」ボタンをタップすると、事前に設定したチャージ金額と決済手段が自動的に選択された状態でチャージ画面に移行するため、従来よりも少ない手順でスムーズにチャージが完了する。
イオンおよびイオンフィナンシャルサービスは6月26日、同日から、AEON Payと電子マネーWAONが統合した新『AEON Pay』のサービスを開始すると発表した。AEON Payのコード払い（コード決済）とWAONタッチ（タッチ決済）間の残高移行が可能となり、いずれの加盟店でも利用可能となる。これにより、AEON Payとしての利用カ所は約430万カ所と1.4倍に拡大し、イオングループ外での利用範囲も広がる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる！最大50％キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50％（上限3,000円）をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
Square（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞）およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
東日本旅客鉄道、PASMO、東京臨海高速鉄道は8月20日、半導体不足により中止していた記名式の「Suica」および「PASMO」カードの発売を、2024年9月1日より再開すると発表した。半導体の供給が回復し、今後も継続して供給できる見込みがたったという。一方、無記名式のカードについては、在庫不足の可能性があるため、引き続き発売が中止される。また、「モノレールSuica」の記名式および無記名式のカードも引き続き発売中止となる。Suicaサービスエリアとして拡大した青森エリア、盛岡エリア、秋田エリア及び山形県のエリアでは記名式及び無記名式の「Suica」カードの新規発売を継続していたが、エリア拡大から一定の期間が経過したため、他のエリアと統一し記名式の「Suica」カードのみの発売に変更される。
日本カードネットワークは7月11日、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用できる新しいサービス「Tap on Mobile」の商用展開を開始すると発表した。これにより、店舗はAndroidデバイスに専用アプリをインストールするだけで、非接触決済を簡単に導入できるようになる。「Tap on Mobile」は、クレジットカード、電子マネー、コード決済など多様なキャッシュレス決済に対応する。店舗は同サービスを導入することで、複数の決済機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット1台で全ての決済を処理できるようになる。また、複雑な設定や接続は不要で、アプリをインストールするだけで簡単に使用開始できる。
NTTドコモは7月10日、同日（2024年7月10日）に「おサイフケータイ」が20周年を迎えたことを記念して、おサイフケータイ20周年の特設サイトを公開した。あわせて同日から2024年9月2日までの期間、おサイフケータイ対応6サービスで、ポイントプレゼント＆キャッシュバック キャンペーンを実施する。2024年7月10日に誕生したおサイフケータイは、電子マネー・乗車券・航空券・ポイントカードなどのサービスを１つにまとめられるサービスとして、20周年を迎えた現在でも、多くのお客が利用している。発売されたおサイフケータイは、約1,250機種に上る（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、フェリカネットワークス調べ。2024年3月末時点）。
三岐鉄道（本社：三重県四日市市）は7月8日、西日本旅客鉄道のICOCAシステムを三岐鉄道北勢線に導入すると発表した。これにより、交通系ICカード全国相互利用サービスおよびICOCAのIC定期券サービスが提供され、利用者の利便性が向上するという。対象路線は三岐鉄道北勢線（西桑名駅～阿下喜駅）で、2025年3月からのサービス開始を予定している。なお、三岐鉄道三岐線（近鉄富田駅～西藤原駅）には導入されない。
エデンレッドジャパンは5月2日、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、6ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『6か月無料で使える！賃上げ応援キャンペーン』を同日より開始すると発表した。2024年4月1日から5月31日までの期間中に「チケットレストラン」を導入した企業（先着100社）は、システム利用料6ヶ月分が無料となる。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができるICカードタイプの⾷事補助サービス。導入企業の食事代補助分は福利厚生費として計上できるため非課税対象となる。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があるという。導入企業の従業員は、チケットレストラン加盟店7万店舗とUber Eats加盟店18万店舗を合わせ、全国約25万店舗で利用することができる。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報（カード番号・有効期限）を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
JR東日本クロスステーション ウォータービジネスカンパニーは2月14日、翌2月15日よりアキュアの自販機においてJRE POINTの利用が可能になると発表した。アキュアの自販機に搭載の VM-30 型マルチリーダライタの画面で JRE POINT のロゴを選択し、JRE POINT WEB サイトに登録した Suica を決済端末にタッチすることで JRE POINT を利用した商品購入が可能となる。Suicaでの支払いでJRE POINTが貯まる方式を採用しており、JRE POINT カードやJRE POINTアプリ等のバーコード提示での利用はできない。対象となるアキュアの自販機は、今後2年間で全エキナカへの設置を完了する予定。
デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報（名前、連絡先など）を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。