伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売を当面の間中止すると発表した。カード製造メーカーにおいて必要なICチップの入手が困難となっており、当面の必要数量のカード製造が難しい状況にあるという。発売を中止する商品は、無記名の「Suica」、「モノレール Suica」、「りんかい Suica」及び「PASMO」カードの新規発売のみ。記名式カード、定期乗車券の新規発売及びカード障害や紛失時の再発行サービスは継続される。
バリューデザインは5月19日、NTTドコモが提供する電子マネー「iD」のライセンスを取得したと発表した。バリューデザインの提供する独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）サービスが、「iD」加盟店でも利用できるようになる。
今回、バリューデザインが提供する独自Payに「iD」を搭載することで、独自Payの利用可能範囲が、従来の自店舗内にとどまらず、全国200万か所を超える「iD」加盟店に拡大する。自店舗内ではクレジットカードなどの汎用的な決済に比べ、安価な決済手数料でキャッシュレス化を実現する独自Payのメリットを得られるうえ、自店舗外では「iD」加盟店での利用が可能になることで、「利用者の利便性」、「決済手数料収入」、「利用者の外部利用データ取得」等のメリットを得ることができる。
東日本旅客鉄道は4月4日、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入し、Suica共通基盤化を推進すると発表した。5月27日から北東北3エリア（青森・盛岡・秋田）の45駅に導入し、首都圏・仙台・新潟エリアについては夏以降に順次導入を進める。新しいSuica改札システムでは、これまで改札機で行っていた運賃計算などをセンターサーバーで実施する。新システムを導入した改札機についてもSuicaの利用方法は変わらない。サービス機能の拡張性や処理スピードを向上することで、今後多様化するニーズに対応した「新しいSuicaサービス」の提供を実現し、シームレスな移動と多様なサービスのワンストップ化を目指す。
小田急電鉄は2月16日、小田急線への乗車や加盟店での買い物で貯まる小田急ポイントを、スマートフォンなどのモバイル端末で「モバイルのPASMO」へチャージできるサービスを3月14日より開始すると発表した。これまで、セブン銀行ATMからチャージすることができたが、チャージ方法を拡充して「小田急おでかけポイント」の利便性を向上する。電車移動中に運賃不足分をチャージしたり、コンビニでの支払い直前にチャージするなど、利用シーンが拡大する。同サービスは、小田急電鉄が運営するサービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」を通じた手続きにより、手数料なしで利用することができる。
東日本旅客鉄道およびPASMO協議会は1月25日、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOでの中学生・高校生用通学定期券の取扱いを、2023年3月18日より開始すると発表した。モバイル Suicaアプリでは、今回の対応にあわせて、これまでブラウザ用の会員メニューサイトのみで受け付けていた通学証明書等の画像アップロードによる新規予約がアプリでも可能となり、予約から購入までアプリで操作が完結するようになる。また、通学定期券購入時は、保護者等のクレジットカードによる代理決済に対応する。クレジットカード情報はアプリ上に保持されない。モバイルPASMOアプリでは、これまでも通学定期券の予約から購入までの操作をアプリで完結できたが、これを中学生・高校生向けにも拡大する。また、新規購入のほか、継続購入に対応する。購入時は各種クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードで決済が可能。
関東ICカード相互利用協議会が本年9月14日に発表していた「障がい者割引が適用されるお客向けの新たなICカードのサービス」について、東日本旅客鉄道（JR東日本）、PASMO協議会は12月22日、それぞれ2023年3月18日に、Suica、およびPASMOの障がい者用ICカードのサービスを開始すると発表した。障がい者用ICカードは本人用・介護者用を同時かつ同一行程で乗車する場合に、自動改札機またはバス運賃機にて割引運賃を自動精算して利用することができる。サービス対象は第1種身体障害者または第1種知的障害者の大人（第2種身体障害者および第2種知的障害者はサービス対象外）と、障がい者本人を介護する任意の1名。本人用・介護者用を別々または単独で利用することはできない。
生活協同組合コープあいづ（以下「コープあいづ」）と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。
楽天ペイメントと楽天Edyは10月19日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」をIC型電子マネー「楽天Edy」にチャージできる「楽天キャッシュ/ポイントチャージ」機能の提供を同日より開始したと発表した。10月19日時点では、「楽天Edy」マイページ（Web）と、iPhone版Edyカード用「楽天Edy」アプリからのみチャージ申請が可能。今後、「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid版「楽天ペイ」アプリとAndroid版「楽天Edy」アプリにも対応する予定。来春には「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」へチャージできる機能も提供し、相互交換が可能になるという。これにより、利用者は「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」加盟店での支払いに利用することができるようになる。さらに来春より、「楽天Edy」を「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天市場をはじめとした楽天グループの各種サービスの支払いなどで利用できるようになる。
エデンレッドジャパンは8月1日、すかいらーくホールディングスが展開するレストランチェーン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など全国の14ブランド計2,708店舗にて、⾷事補助⽤途で従業員に発⾏される電⼦⾷事カード「Ticket Restaurant Touch（チケットレストラン タッチ）」の導入を開始すると発表した。同サービスは2021年11月1日より、すかいらーくグループ東京都内グループ店舗にて試験運用されてきたが、今回全国で利用可能となった。「チケットレストラン タッチ」電子食事カードは、日本全国の企業でオフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、「社員食堂」代わりに利用できるソリューションとして展開されている。内勤・外勤等勤務形態に関わらず、また勤務地や勤務時間に関わらず格差のない食事補助の提供手段として、特に新型コロナウイルス感染拡大以降、働き方が多様化する中で高い注目と評価を受けているという。今回すかいらーくグループの加盟により、利用できる店舗は全国で合計68,000店舗となった。
三菱食品は7月15日、フェリカネットワークスとレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結したと発表した。データ×デジタルマーケティング領域における食品流通業界の課題解決を支援する狙い。三菱食品が小売業者・メーカーとの取引を通じて取得している年間約12億件のカテゴリー・単品を網羅した出荷データ・中期トレンドデータとフェリカネットワークスが保有するレシート購買データを連携して、市場分析や需要予測に加えて、生活者の消費行動の可視化を両社で推進していく。人に紐づいたレシートデータを紐づけ得ることにより、業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析等が行えるようになる。対象商品がどのエリア・チェーンで、いつ、どの価格帯で売れているか、だけではなく、カテゴリー・商品などの購買動向をペルソナ毎に可視化できるため、商品開発・デジタルマーケティング・販売施策等、その先の需要創造領域において活用できる点が今回の協業における優位性としている。
セブン・ペイメントサービスは6月13日、小田急電鉄と「ATM受取（電子マネーコース）」の提供に関して合意したと発表した。小田急電鉄が展開する地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」では、2022年4月1日から小田急線の利用に応じて「小田急ポイント」を付与する、小田急お出かけポイントサービスをスタートしている。さらに、2022年8月1日からはセブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、セブン銀行ATMで原則24時間365日、「小田急ポイント」をPASMOへチャージできるようになる
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
