JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる！JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。

へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。

沖縄ICカードは8月13日、OKICAカードにおけるタクシーおよび商業店舗での決済サービスを2021年8月16日より開始すると発表した。これまでのバス、モノレールでの利用に加え、新たにタクシーの乗降車や、商業店舗でOKICA電子マネーとして利用できるようになった。利用金額200円毎に1ポイントが貯まり、貯まったポイントはOKICA加盟店で相互利用できる。また、100店舗以上の商業店舗では現金チャージにも対応した。チャージは1,000円単位で、上限残高は30,000円まで。同社は、「OKICAが変われば沖縄が変わる」をスローガンに「県民のための県民カード」として県民同士で助け合う“ゆいまーる”を実現すべく、今後もタクシーや商業店舗の加盟店数を拡大していく。なお、2021年末頃には、琉球銀行の決済専用端末でもOKICA決済に対応する予定で、同行契約の商業店舗約8,000店においてOKICA追加契約がされれば加盟店拡大につながるという。

セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。

肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは７月５日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。

ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy（以下、6社）と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。