イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン＆アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。
沖縄ICカードは8月13日、OKICAカードにおけるタクシーおよび商業店舗での決済サービスを2021年8月16日より開始すると発表した。これまでのバス、モノレールでの利用に加え、新たにタクシーの乗降車や、商業店舗でOKICA電子マネーとして利用できるようになった。利用金額200円毎に1ポイントが貯まり、貯まったポイントはOKICA加盟店で相互利用できる。また、100店舗以上の商業店舗では現金チャージにも対応した。チャージは1,000円単位で、上限残高は30,000円まで。同社は、「OKICAが変われば沖縄が変わる」をスローガンに「県民のための県民カード」として県民同士で助け合う“ゆいまーる”を実現すべく、今後もタクシーや商業店舗の加盟店数を拡大していく。なお、2021年末頃には、琉球銀行の決済専用端末でもOKICA決済に対応する予定で、同行契約の商業店舗約8,000店においてOKICA追加契約がされれば加盟店拡大につながるという。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、および、セブン＆アイ・ホールディングスは8月10日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を年内に開始すると発表した。WAONやnanacoがiPhoneやApple Watchで利用可能となる。サービス内容や開始日については、両社とも詳細が決まり次第発表する予定としている。なお、WAONは累計発行枚数8,766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。nanacoは会員数が約7400万人で、セブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
JR東日本秋田支社は8月6日、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を行うと発表した。実験では弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuica を配布する。モニター参加者は専用Suicaを用いて「弘前オンデマンド交通」を5回無料、その後は割引型の乗合運賃で利用できる。「弘前オンデマンド交通」は、ルートを予約時間に合わせて運行するバスとタクシーのオンデマンドサービス。8 月10 日から9 月30 日の期間、乗り合い型のバスやタクシーが弘前市内47箇所の乗降ポイント間を運行する。モニター参加者は予約時に、予約受付専用電話で専用のSuicaIDとマイナンバーカードの所持情報を登録。乗車の際に専用Suicaをタッチして弘前市民であることを認証し、降車時に再度Suicaをタッチして料金を支払う。
セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。
PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード（対象機種はiPhone ８以降、またはApple Watch Series 3以降）し、はじめて新規発行または移行（取り込み）した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。
ID認証技術推進協会（JICSAP）がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。
東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。
肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは７月５日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。
Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。
ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy（以下、6社）と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。
ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ（約3 mm）とサイズ（縦115 mm、横86.5 mm以内）であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。