NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。
来週3月18日の朝10時、Androidスマホ限定ながらモバイルPASMOのアプリダウンロードとサービス提供とが開始となる。そこで気になるのが、すでに「モバイルSuica」を入れているAndroid端末に、追加としてモバイルPASMOをインストールすることができるのか、という問題。当日までその答えを待ちきれない筆者が、周辺の状況から対応の行方を類推してみた。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービス（以下TFPS）は2月7日、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が、日本アミューズメント産業協会（以下JAIA）が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されたことを発表した。アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済の普及の促進を目的に、JAIA会員企業である、加賀電子、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブ、トッパンフォームズの4社が協業に合意し、JAIAと連携して次世代決済端末における電子マネー決済システムの規格の標準化を進めていく。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末（購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。
NXP Semiconductorsは1月14日、NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ（以下、「ソニー」）が実施するモバイル決済デモンストレーションに、NXPの超広帯域無線（UWB）ソリューションが採用されることを発表した。ドコモとソニーにより計画されたスマート・リテール・デモンストレーション（モバイル決済、広告、スマートキー・アプリケーション）は、UWB技術により直観的で、接続の手間のかからない体験を紹介するとともに、交通、店内決済、ビルへのアクセスなどに広がるFeliCaベース・サービスの新たな可能性を拓くという。ソニーとNXPはUWB技術を使用したシームレスなユーザー・エクスペリエンスの開発に取り組むワーキング・グループである「FiRaコンソーシアム」のメンバーである。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは12月5日、今後普及が見込まれる高精度な測距技術の一つであるUWB（UltraWideBand）や従来からスマートフォンに搭載されているBluetoothなどの無線通信規格と、キャッシュレス決済等で利用されるソニーのFeliCa技術方式を組み合わせることにより、スマートフォンをかざさなくても決済などを行える「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を2019年12月10日より開始すると発表した。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は11月19日、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発、11月19日よりiOS版の無料提供を開始したと発表した。来春にはAndroid向けアプリの提供も開始予定で、アプリの機能も順次拡充していく。
NTTドコモは11月18日、「d払い」（街のお店）において、現在提供しているバーコードやQRコードを「見せる」「読み取る」ことによる決済方法に加えて、電子マネー「iD」による「かざす」ことによる決済方法を提供すると発表した。11月19日から、電話料金合算払いで「iD」決済ができる、同社のAndroidスマートフォン向けの決済サービス「dカード mini」を「d払い」に統合することにより、Androidスマートフォンを利用するお客が、「d払い」において、全国の「iD」加盟店でスマートフォンを「かざす」ことによる決済ができるようになる。
JR東日本は11月8日、JR東日本グループの決済サービスを提供するビューカード、決済インフラを提供するJR東日本メカトロニクスと連携し、2020年春以降、新たに5種類の電子マネーをJR東日本グループの駅ビル・エキナカで支払いに利用できるようにすると発表した。多様な電子マネーでの支払いを可能とすることで、JR東日本グループの駅ビル・エキナカのキャッシュレス化を推進し、お客の利便性を高める。
楽天Edyは10月28日、NFC機能を搭載したiPhone専用の「Edyカード用楽天Edyアプリ」を、同日より提供開始したと発表した。本アプリを利用すると、「Edyカード」「Edy機能付き楽天カード」などに搭載されているFeliCaをiPhoneで読み取ることができ、Edyの残高や直近の6件までの利用履歴の確認、楽天Edyや加盟店などで実施されているキャンペーンなどに参加して付与されるEdyの受け取りが可能となる。また、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元されるEdyもアプリ上で受け取ることができる。