LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。
ジェーシービー（以下：JCB）は12月1日、JCBグループ会社（JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社（FC社））16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20％をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。
岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。
西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）
ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）は8月4日、同社のTMNマルチ電子マネー決済サービスが、Squareに採用されたと発表した。2019年3月よりSquareから販売されているキャッシュレス端末「Square Reader（スクエアリーダー）」において、同日より、新たに交通系IC、QUICPayTM、iDの電子マネーが利用可能となった。TMNは電子マネー決済のためのTMNゲートウェイを提供する。 「Square Reader」によって提供されるソリューションは、本年4月に提供を開始した「nextoreR（ネクストア）」に続く、中小事業者の多様な決済端末ニーズに対応したソリューション。TMNでは今後も、決済に関するあらゆるニーズを取り込みながらパートナー企業に対するホワイトレーベルでの決済ゲートウェイの提供・拡大を目指していく。
最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済（コンタクトレス決済）」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済（Contactless Payments）」と総称することを提言するものである。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済（NFC）に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
ガーミンジャパン（以下「Garmin」）と東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は4月15日、5月下旬以降より、Garminの新しいウェアラブルデバイスで、JR東日本が提供する「Suica」の発行やチャージなどの利用が可能になると発表した。ランニングやゴルフなど様々なアクティビティを記録できる時計が、Suicaとして、鉄道・バス 、買いものなどで利用できるようになる。AndroidスマートフォンもしくはiPhoneとウェアラブルデバイスをペアリングし、Garmin Connect Mobileアプリケーションを操作することにより 、ウェアラブルデバイスにSuicaの発行やGoogle Payによるチャージなどが利用可能となる。
Kyashは4月7日、自社が発行するKyash Visaカードが、同日よりApple Payに設定できるようになったと発表した。設定できるカードはKyash Card、Kyash Card Lite、Kyash Card Virtualの3タイプ。これらのカードをApple Payに設定すると、iPhoneまたはApple WatchでQUICPay+（クイックペイプラス）加盟店での決済が可能になる。なお、Apple Pay（QUICPay）の利用はKyashポイントの還元対象となっているが、ポイント還元率はKyash Card：1.0%、Kyash Card Lite：1.0%（2020/5/1より0.5%） 、Kyash Card Virtual：0.5%とカードごとに異なる。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
オリエントコーポレーションは4月1日、「OricoCardTHE POINT」シリーズに、業界初となる3種類の電子マネーを搭載した新しいゴールドカード『Orico Card THE GOLD PRIME』をラインアップし、新規会員募集を2020年4月1日より開始したと発表した。国内で流通する電子マネー「iD」、「QUICPay」に加え、海外の店舗を中心にご利用いただける電子マネー「Mastercard Contactless」を搭載し、国内外を問わず小額から高額の決済までさまざまなシーンで利用できる。
2020年3月18日の朝、本日から提供開始となる「モバイルPASMO」のサービスサイトがオープンしたのと同時に、モバイルPASMOとモバイルSuica、2つの交通系ICサービスを1台に両方入れて利用できるAndroidの機種（端末）が判明した。これらサービスの共存が可能な機種では、「おサイフケータイ」アプリから「メインカード」を切り替えることで、2サービスがそれぞれ利用できる。