東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。
東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。
肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは7月5日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。
Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード/モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。
ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy(以下、6社)と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。
ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ(約3 mm)とサイズ(縦115 mm、横86.5 mm以内)であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のグループ会社であるTマネーは4月21日、Tカード/モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー「Tマネー」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始したと発表した。これにより、「T ポイントアプリ」上で「T マネー」を「Apple Pay」に設定すると、「iD」が設置された店舗124万箇所と「Mastercardコンタクトレス」が設置された店舗、また、多くのアプリやウェブにおいて支払いが可能となるほか、Tポイントも貯まるようになる。
上信電鉄、群馬中央バス、日本中央バス、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、群馬県バス事業協同組合、東日本旅客鉄道は3月18日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したと発表した。地域連携ICカードの導入により、既存のSuicaやSuicaと相互利用可能な他の交通系ICカードでも、群馬県内のバス事業者6社のバスが利用できるようになる。カードデザインと名称はバス事業者で検討され、名称は群馬弁で(バスに)乗るを意味する「のるべぇ」に由来する「nolbé(ノルベ)」に決定した。なお、サービス開始は2022年春を予定しており、具体的な日程は決定次第発表するという。
日本カードネットワーク(以下:CARDNET)は3月11日、決済専用端末や専用付属機器を必要とせず、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile」の実証実験を2021年2月より開始したことを発表した。同サービスは、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにアプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもので、2021年度中の提供開始に向けて準備が進められている。実証実験では、日本アイ・ビー・エム、TFペイメントサービスとのパートナーシップのもとに、QUICPayおよびQUICPay+・nanaco・楽天Edy・WAONの4ブランドの電子マネー決済で開始した後、JCB・VISA・Mastercardの3ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を可能とするサービスを提供する。
東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末(Apple PayのSuica)からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。
大日本印刷(以下、DNP)は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。同カードは、指紋認証による高いセキュリティと利便性を兼ね備えており、既存のFeliCa対応のカードリーダーを改修することなく、高セキュリティでの入退室管理や電子マネー決済を行うことができる。また、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管するためのサーバを構築する必要がない。企業側で指紋データなどの個人情報を持つ必要がないため、情報漏えいのリスクもなく、管理負荷を軽減する。DNPは、2021年2月より同カードを使った社内での実証実験を行い、その後、2021年度内に製品の提供を開始する予定だという。
LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上(2020年9月時点)の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。
スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品(「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」)を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円(税抜)のところ100円(税抜)で、または「カフェ ミスト」を通常200円(税抜)のところ150円(税抜)で購入することができる。
LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。
ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果(2020年8月調査実施分)を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5%がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1%から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0%を筆頭に、60代以上の75.8%を除いて全年代で80%超となり、女性では20代で88.6%と最も高く、50代の79.4%、60代以上の70.8%を除いて全年代で80%を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4%が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6%から上昇した。