東日本旅客鉄道は1月12日、新たな交通系 ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。Suica Lightは、地方自治体における交通費補助事業等で活用されることを想定した交通系ICカードで「有効期限あり／預り金（デポジット）なし」が特徴。千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に採用され、新型コロナウイルス感染症の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で千葉県外に居住している18歳から25歳の学生を対象として、2022年1月下旬より配布する。通常のSuicaと同様、全国相互利用対象エリアの鉄道・バス等に利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設等での支払いもできる。なお、Suica Lightは地方自治体における交通費補助事業等や修学旅行等の短期の団体旅行での活用を想定し、地方自治体や旅行代理店等、法人客のみが対象となる。販売はびゅうトラベルサービスが行う。

小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE（70000形）をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。

ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック！QUICPayチャンス！」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック（上限金額1万円）する。キャンペーンの参加登録は不要。

エデンレッドジャパンと吉野家は11月1日、福利厚生として企業から従業員に⾷事補助の⽤途で発⾏される「Ticket Restaurant Touch（以下、チケットレストラン タッチ）」の吉野家での受け入れを同⽇より順次開始し、全国1,095店舗にて決済が可能になることを発表した。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン タッチ」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤でき、日本全国の3,000拠点を超える企業で、オフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、社員食堂代わりに利用できるソリューションとして展開している。今回、24時間営業の店舗が多い吉野家で導入されることで、勤務時間に縛られず、従業員の食事の選択肢が拡大する。なお、吉野家での運用開始により、「チケットレストラン タッチ」利用可能店舗数は全国計64,000店舗となる。

JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる！JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。

へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。

沖縄ICカードは8月13日、OKICAカードにおけるタクシーおよび商業店舗での決済サービスを2021年8月16日より開始すると発表した。これまでのバス、モノレールでの利用に加え、新たにタクシーの乗降車や、商業店舗でOKICA電子マネーとして利用できるようになった。利用金額200円毎に1ポイントが貯まり、貯まったポイントはOKICA加盟店で相互利用できる。また、100店舗以上の商業店舗では現金チャージにも対応した。チャージは1,000円単位で、上限残高は30,000円まで。同社は、「OKICAが変われば沖縄が変わる」をスローガンに「県民のための県民カード」として県民同士で助け合う“ゆいまーる”を実現すべく、今後もタクシーや商業店舗の加盟店数を拡大していく。なお、2021年末頃には、琉球銀行の決済専用端末でもOKICA決済に対応する予定で、同行契約の商業店舗約8,000店においてOKICA追加契約がされれば加盟店拡大につながるという。