セブン・ペイメントサービスは6月13日、小田急電鉄と「ATM受取（電子マネーコース）」の提供に関して合意したと発表した。小田急電鉄が展開する地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」では、2022年4月1日から小田急線の利用に応じて「小田急ポイント」を付与する、小田急お出かけポイントサービスをスタートしている。さらに、2022年8月1日からはセブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、セブン銀行ATMで原則24時間365日、「小田急ポイント」をPASMOへチャージできるようになる
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
西友と楽天ペイメント、楽天Edyは、スーパーマーケット「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、電子マネー「楽天Edy」での決済が同5日より利用可能となると発表した。また、西友オリジナルデザインで楽天ポイントカード機能付きの「楽天Edy」である「西友Edy-楽天ポイントカード」の無料配布も各店舗にて順次行うと発表した。「西友」「リヴィン」「サニー」において「楽天Edy」で支払うと、200円（税込）ごとに「楽天ポイント」が1ポイント付与される。また4月26日（火）からは、「楽天ポイントカード」も利用可能になるため、一度の買い物で「楽天ポイント」をポイントカード提示と支払いの二重で貯められるようになる。なお、ポイントを二重で貯めるには、ポイントを貯める設定（利用登録）が必要。
PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1％のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。
KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。
セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは3月8日 、「セブン‐イレブンアプリ」（iOS版）における「Apple Payのnanaco」の利用を、2022年4月より新たに開始すると発表した。セブン‐イレブンアプリで「Apple Payのnanaco」が利用可能となることで、電子マネーnanacoのマネー残高・ポイント残高確認等、既存のサービスに加え、新たに支払い・チャージまでがiPhoneひとつで可能になる。また、セブン‐イレブンアプリに登録した「Apple Payのnanaco」で支払うと、nanacoポイントだけでなく、アプリ上で獲得できるバッジの点数や、セブン&アイグループ各店でのお買い物でたまるセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）が同時に付与される。
JR東日本メカトロニクスは2月22日、小学館の幼児向け生活知育学習誌『幼稚園』企業コラボ企画に参画したと発表した。2022年3月31日に発売される『幼稚園』5・6月号に、同社が開発し、東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道事業者に採用されている自動改札機「EG20」をモデルとした組立付録が同梱される。付録はリアリティを追求し、付属するICカード「Suica」の模型をタッチ部に触れることで、実機さながらにドアの開閉、タッチ音（3種）が鳴動する仕組みが再現される。今回のコラボ企画は、これから交通系ICカードを使い始める年代の子どもたちに、遊びを通じて「タッチ＆ゴー」を体験してもらうとともに、保護者と楽しみながら正しい「改札機の使い方」を学ぶことで、駅での安心・安全に繋げる取り組みになっているとしている。
非接触 IC 電子マネー事業者6社（NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン）と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。
東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
ジェーシービーは1月20日、QUICPayが、日本カードネットワーク（以下：CARDNET）が提供する「Tap On Mobile」の実証実験に対応したと発表した。Tap On Mobileは 加盟店様が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにCARDNETが提供する「Tap On Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもの。決済専用の端末を導入することが不要であるため、加盟店様は従来と比較してコストを抑えられるほか、省スペースで利用できるため手軽にキャッシュレス化の対応が可能となる。2021年10月より順次実証実験を実施しており、商用化に向けて準備を進めている。
東日本旅客鉄道は1月12日、新たな交通系 ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。Suica Lightは、地方自治体における交通費補助事業等で活用されることを想定した交通系ICカードで「有効期限あり／預り金（デポジット）なし」が特徴。千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に採用され、新型コロナウイルス感染症の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で千葉県外に居住している18歳から25歳の学生を対象として、2022年1月下旬より配布する。通常のSuicaと同様、全国相互利用対象エリアの鉄道・バス等に利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設等での支払いもできる。なお、Suica Lightは地方自治体における交通費補助事業等や修学旅行等の短期の団体旅行での活用を想定し、地方自治体や旅行代理店等、法人客のみが対象となる。販売はびゅうトラベルサービスが行う。
小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE（70000形）をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。
