東芝テックは1月9日、翌1月10日から飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder（おてがるオーダー）」を発売すると発表した。同システムは、消費者が自身のスマートフォンからメニューを注文でき、店舗スタッフの業務負担を軽減する。また、スタッフが使用するハンディターミナルからの注文も東芝テック製POSシステムと連携できるため、店舗運営に応じた柔軟な利用が可能。さらに、今後はSNSからの席予約やテイクアウト注文、広告プロモーションやポイント機能などの新サービスを追加し、機能強化を図る予定としている。
三井住友カードは12月20日、味の素スタジアム内の飲食売店において、2025年2月より、「stera smart one」のモバイルオーダーサービスを導入する予定であると発表した。スタジアムへの導入は初の事例となる。stera smart oneは加盟店向けのDXとキャッシュレス決済を組み合わせたソリューション。事業者は既に使用しているシステムやアプリと接続するだけで、クレジットカードやQRコード決済等の多様な決済手段を一括で導入できる。今回の対応により、スタジアムの来場者は、モバイルオーダー専用ページにアクセスし、店舗選択、メニュー選択、決済方法を入力することで、売店の店頭に並ぶことなく注文が可能となる。注文状況はスマートフォンで確認でき、商品の待ち時間を有効活用できる。専用ページには、スタジアム公式HPや場内に掲示されたQRコードからアクセスできる。
ジェーシービーおよびユーシーカードは11月8日、兵庫県宝塚市の宗教法人中山寺において、参拝者の利便性向上および初詣における混雑緩和を目的に、Apple PayやGoogle Payで決済可能なNFCタグ決済の実証実験を11月9日から開始すると発表した。参拝者は、NFCタグにスマートフォンをかざすことでWEBブラウザ上の決済画面へ遷移し、Apple PayやGoogle Payでの決済が可能となる。これにより、現金を持ち合わせていない場合やインバウンド参拝者への対応が可能になる。また、今回のお賽銭の実証実験では、都度金額を入力する手間を省いた「金額固定」方式が採用される予定。さらに今後、七五三、初詣、節分などの行事に合わせた試験導入を経て、ご祈祷料や御朱印料なども含めた取扱範囲の拡大を目指していく。金額を入力する方式への変更や、その他の決済方式の追加も検討されるという
ペライチは10月2日、新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を2024年10月より開始したと発表した。同社は中小企業・個人事業主のマーケティングDXを支援するサービスを提供している。今回リリースした「ペライチリンク請求」は、販売主側が作成した専用の決済リンク（URL・QRコード）からカートを介することなく、そのまま決済画面に遷移するため、「カート落ち」を防ぐことができる。また、販売シーンやエンドユーザーのニーズに合わせて、その場で柔軟に販売価格を調整できるため、販売機会の損失防止につながる。占い・鑑定などの対面サービスや、教室や会員制サロンの月謝回収、ウェビナーなどのライブ配信におけるリアルタイムでの購入促進、請求書発行の短縮（請求書の電子化）などのシーンで利用が期待されるという。
三井不動産リアルティは9月10日、時間貸駐車場事業「三井のリパーク」において、スマートフォンのみで駐車料金の支払いが完結するキャッシュレス決済サービス「スマホ精算」を同日より開始すると発表した。精算機に戻る必要がなく、場内設置の専用QRコードを読み取るか、三井のリパークのホームページから対象の駐車場を検索することで、各決済アプリ（「PayPay」、「楽天ペイ」、「ｄ払い」、「auPay」の４種類）より精算を完了できる。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは9月5日、自動販売機において利用可能な「QR de 決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。今回追加されたのは、「AEON Pay」、「Google Pay」、「Apple Pay」、「Amazon Pay」、「PayPal」、「J-Coin Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。
スターバックス コーヒー ジャパンは7月16日、同17日より、『App Clip』を全国の店舗で利用可能にすると発表した。App ClipはApple社のサービスで、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能。これにより、iPhoneのカメラで店舗に掲示されたApp Clipコードを読み取るだけで、レジに並ばずに「Mobile Order & Pay」機能を使って注文と決済ができるようになる。会員登録やアプリのインストールは不要。2024年5月から一部の店舗で試験導入され、利用客から好評を得ていた。スターバックスは、App Clipが多くのお客に利用されることで、ロイヤルティ プログラムの利用促進につなげたい考え。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月21日、Apple社が提供する、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能『App Clip』を、同日より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県の約1,000店舗にて導入すると発表した。これにより、iPhoneユーザーはiPhoneのカメラで店舗に掲出されているApp Clipコードを読み込むだけで、レジに並ばずオーダーできて、スムーズに受け取りが可能な「Mobile Order & Pay」（モバイルオーダー&ペイ）の機能を利用できるようになる。
日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。
カード会社業態の三井住友カードが2020年から設置を開始した据置型の「steraターミナル」。キャッシュレスの追い風もあり、本当に街で遭遇する機会が増えた端末といえる。30万台の目標を前倒しで達成し、勢いに乗る同社は、利用シーンに特化した新しいステラ端末を2024年に相次いで投入する。steraシリーズのラインアップ拡充で、2030年までに100万台の設置を目指すという。
TableCheckは3月25日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で2024年4月1日から8月31日の5か月間、訪日客向けキャンペーン「Dine with Visa in Japan」を開催すると発表した。日本国外で発行されたVisaカードを持つ会員は、東京、大阪、京都の3都市内で、テーブルチェックの予約システムを導入する最大100店舗の飲食店で食事代が10％オフで利用できる（但し、会員一人につき期間中１回、最大2名分の特典メニューまで）。「Dine with Visa in Japan」特集ページは4月1日に公開される予定。日本での外食に関心の高いエリアの言語として、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語、をカバーする。テーブルチェックを通じた日本人客の予約件数は、コロナ前の2019年比で7割ほどにとどまる一方、訪日客の予約数は2019年の2～3倍に増加しており、多言語対応のネット予約の重要性が高まっているという。
TableCheck（以下、テーブルチェック）は2月6日、世界最大級の旅行プラットフォーム「Tripadvisor」と連携を開始したと発表した。テーブルチェックは、飲食店向けの予約・顧客管理システムを提供するとともに、飲食店の公式予約ページの提供を行っている。18言語に対応し、海外ゲストの飲食店予約時にハードルとなる言語や時差の課題を解決し、旅先のレストラン体験をサポートしている。今回の連携により 「Tripadvisor」に掲載している飲食店ページにテーブルチェックのネット予約ボタンを設置し、「Tripadvisor」経由の予約を獲得することが可能となる。これにより、世界中の「Tripadvisor」ユーザーは、24時間リアルタイムの空席情報にもとづいて、お気に入りのレストランをオンラインで予約できるようになる
STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。
マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。
カカクコムは7月26日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の新たなサービスとして、飲食店でお客のスマートフォンを通じて注文や会計ができる店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」の提供を開始したと発表した。導入店舗ではユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけで、メニュー画像や説明などを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済まで進むことができるようになる。時間なく注文、会計が行えるため、注文機会の拡大やお客の満足度向上が期待できるほか、注文への対応業務が削減でき、業務効率化が図れる。また、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できる。さらに同サービスは2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービスとなっており、店舗は条件を満たすことで導入費用の補助が受けられるという。