ジェイアール東日本企画、JR東日本サービスクリエーション、レルヒ、JR東日本新潟支社の4社は8月23日、 エキナカ商品を途中駅から新幹線車内へ積み込み、乗客の座席まで届ける「モバイルオーダー&デリバリー型車内販売」の実証実験を、9月4日から実施すると発表した。実証実験は「座席認証&オーダーシステム」による利便性とニーズの検証、車内サービスの将来像策定にあたっての検証データ収集を目的として行われる。期間中、対象列車のグリーン車テーブル面にQRコードステッカーが掲示され、スマホでQRコードを読み取って専用サイトにアクセスすると商品を注文することができる。全ての座席に異なるQRコードが割り当てられており、お客が注文画面にアクセスした時点でサーバー側にて座席を判別することが可能となっている。決済は座席での商品受取時に、現金、Suica等交通系電子マネー、クレジットカードにて行なう。なお、1回の注文につき300円の配送料が別途必要。
Browsing: OMO
日本コカ・コーラは8月11日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」において、同日より、Appleが提供している決済サービス、Apple Payへの対応を開始したと発表した。また、Apple Payへの対応開始に伴い、キャンペーンを実施する。8月16日から同29日までの2週間、Coke ON Pay対応自販機で、100円以上のコカ・コーラ社製品をApple Payで購入すると毎週1本購入につき、コカ・コーラ社製品1本と無料で交換できる、Coke ONドリンクチケット1枚がプレゼントされる。毎週一人1枚まで、キャンペーン期間中2枚まで獲得できる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック!」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗(米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く)にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方(利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり)を対象に、利用金額の20%(上限1,000円)をキャッシュバックする。
Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
NTTドコモは6月2日、マンションやシェアオフィスなどに、食料品や日用品の無人販売を実現するスマートスタンドおよび、リモート運営システムを開発したと発表した。2021年7月以降、実証実験として東京都内の一部施設で運用するという。ショーケース型の冷蔵庫にスマートロック、センシング、映像監視などを行う専用デバイスを取り付けたスマートスタンドをマンションのエントランスなどに設置することで、居住施設の外へ出ることなく、また対面することなく商品を購入することが可能になる。利用者は、専用のアプリを通じて、商品を購入した後、QRコードを用いてスマートスタンドのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。
東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開(2021年春以降予定)や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始(2021年度夏開始予定)するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開(2021年6月予定)を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。
クラスメソッドは2月16日、天一食品商事(以下「天下一品」)が2021年2月1日から開始した「天下一品テイクアウトモバイルオーダー」に、クラスメソッドのモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成サービス「CX ORDER」が採用されたと発表した。CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービス。天下一品は同サービスを採用することで、LINE内アプリの形でお客にサービスを提供し、使い始めのハードルを下げることができる。お客はLINEアプリ内の検索窓で「天下一品」と検索、または天下一品のLINE公式アカウントのトーク画面からLINEミニアプリを起動し、対応店舗へテイクアウトメニューの注文と決済を行うことができるようになる。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品(うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能)を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。
GMO医療予約技術研究所(以下、GMO医技研)は1月27日、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera(ステラ)」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry(デントリー) byGMO(以下、Dentry)」の「WEB予約管理機能(予約・変更・キャンセル等)」を提供すると発表した。「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになる。歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できる。
ONE COMPATH(ワン・コンパス)は1月21日、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」が、CBcloudが運営する買い物&配送サービス「Pick Go 買い物」と連携し、チラシから買い物代行の依頼ができるサービスを同日より開始すると発表した。「PickGo 買い物」は、専用のアプリから注文をすると、プロの配送ドライバー(PickGoパートナー)が買い物をして、最短30分で自宅や指定した場所まで商品を届けてくれるサービス。 昨今、通販やネットスーパーを展開する店舗が増えているが、今回の連携サービスにより、Shufoo!にチラシが掲載されている店舗であれば商品を配送してもらうことができる。
「えっ、お賽銭がQRコードのスマホ決済で出来ちゃうの?」「キャッシュレスだとなんとなくご利益なさそう・・・」なんて驚かれたり珍しがられたりしたのはもう過去の話。さらなるコロナ感染防止に余念がない2021年型の参拝スタイルには、ここにモバイルオーダーという強い味方が加わった。画期的だった神田明神の「オンライン × キャッシュレス」な取り組みを紹介する。
NTTドコモは11月5日、スマホ決済サービス「d払い」に、「dポイント」や「d払い」を使用した店からメッセージやクーポンが届く「メッセージメニュー」、公共料金などの請求書の支払いが可能となる機能、さらに「ミニアプリ(予約・注文サービス)」に「テーブルオーダー」の機能を追加し、2020年11月下旬以降、順次提供を開始すると発表した。店のテーブルに用意しているQRコードをカメラで読み込むことで、注文から決済までを完了できる「テーブルオーダー」に対応する。「d払い」アプリ内の「ミニアプリ(予約・注文)」タブから、「テーブルオーダー」を選択すると、カメラが起動。カメラでQRコードを読み込むことでメニューが表示され、注文できる。
富士通は10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce(フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース)(以下、Brainforce)」を提供すると発表した。「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できるという。
NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。
イオンリテールは10月2日、同6日より、ニューノーマルにおけるCX(顧客体験価値)向上を目指し、「イオンスタイル有明ガーデン」(東京都江東区)を「“リアルとデジタル”を融合した“ニューコンビネーション”のモデル店舗」として、デジタルを活用したさまざまな取り組みの実証実験を開始すると発表した。デジタルサイネージやカメラを通じたAI技術を活用し、お客の購買行動の可視化を行い、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提案、店舗オペレーションの効率化など検証する。実験では、お客との新たなタッチポイントづくりを目的として、商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用しデジタル販促を検証する。コンテンツ内の2次元バーコードから商品やレシピ紹介をし、将来的にはオンラインショップへの遷移を行うことでOMOの取り組みを推進する。