小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する10Xは6月10日、スギ薬局の実証実験として、医薬品(要指導・第一類医薬品除く)や化粧品・日用品・食品等の商品を事前にアプリから注文し、店頭または車上(店舗駐車場)で受け取ることができるサービス「スギスマホオーダー」(iOS、Androidに対応)の提供を開始したと発表した。サービスは10Xの「Stailer」を通じて提供する。お客はアプリから商品の受け取り店舗を指定し、商品を選んで注文、決済まで完了しておくことで、最短2時間後から店頭または店舗駐車場で車に乗ったまま商品が受け取れる。サービス利用料は1注文ごとに220円(税込)で、クレジットカードで決済する。
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安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス(東京都千代田区神田淡路町)内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass(ビルパス)」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
大日本印刷は3月23日、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を同14日より開始したことを発表した。同社は、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進しており、その一環として「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供し、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備する。施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておくと、生活者は自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現できる。
西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO(Online Merges with Offline)戦略の新たな協業体制(以下「本プログラム」)を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン(実店舗)の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日(予定)には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。
タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。
KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。
JTBは12月21日、NTTドコモが展開するスマートフォン決済サービス「d払い」の「予約・注文」サービスを通じて、レジャーチケットの販売を同日より開始すると発表した。JTBのホームページ上で販売する観光施設のレジャーチケットを、「d払い」の「予約・注文」サービス内に「JTBレジャーチケットミニアプリ」として掲載することで、観光施設のQRコード付レジャーチケットが「d払い」で購入可能となる。お客は「JTBレジャーチケットミニアプリ」を利用して、当日窓口に並ぶことなくスマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで、シームレスにストレスなく行うことができる。
ジェイアール東日本企画、JR東日本サービスクリエーション、レルヒ、JR東日本新潟支社の4社は8月23日、 エキナカ商品を途中駅から新幹線車内へ積み込み、乗客の座席まで届ける「モバイルオーダー&デリバリー型車内販売」の実証実験を、9月4日から実施すると発表した。実証実験は「座席認証&オーダーシステム」による利便性とニーズの検証、車内サービスの将来像策定にあたっての検証データ収集を目的として行われる。期間中、対象列車のグリーン車テーブル面にQRコードステッカーが掲示され、スマホでQRコードを読み取って専用サイトにアクセスすると商品を注文することができる。全ての座席に異なるQRコードが割り当てられており、お客が注文画面にアクセスした時点でサーバー側にて座席を判別することが可能となっている。決済は座席での商品受取時に、現金、Suica等交通系電子マネー、クレジットカードにて行なう。なお、1回の注文につき300円の配送料が別途必要。
日本コカ・コーラは8月11日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」において、同日より、Appleが提供している決済サービス、Apple Payへの対応を開始したと発表した。また、Apple Payへの対応開始に伴い、キャンペーンを実施する。8月16日から同29日までの2週間、Coke ON Pay対応自販機で、100円以上のコカ・コーラ社製品をApple Payで購入すると毎週1本購入につき、コカ・コーラ社製品1本と無料で交換できる、Coke ONドリンクチケット1枚がプレゼントされる。毎週一人1枚まで、キャンペーン期間中2枚まで獲得できる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック!」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗(米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く)にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方(利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり)を対象に、利用金額の20%(上限1,000円)をキャッシュバックする。
Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
NTTドコモは6月2日、マンションやシェアオフィスなどに、食料品や日用品の無人販売を実現するスマートスタンドおよび、リモート運営システムを開発したと発表した。2021年7月以降、実証実験として東京都内の一部施設で運用するという。ショーケース型の冷蔵庫にスマートロック、センシング、映像監視などを行う専用デバイスを取り付けたスマートスタンドをマンションのエントランスなどに設置することで、居住施設の外へ出ることなく、また対面することなく商品を購入することが可能になる。利用者は、専用のアプリを通じて、商品を購入した後、QRコードを用いてスマートスタンドのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。
東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開(2021年春以降予定)や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始(2021年度夏開始予定)するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開(2021年6月予定)を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。
クラスメソッドは2月16日、天一食品商事(以下「天下一品」)が2021年2月1日から開始した「天下一品テイクアウトモバイルオーダー」に、クラスメソッドのモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成サービス「CX ORDER」が採用されたと発表した。CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービス。天下一品は同サービスを採用することで、LINE内アプリの形でお客にサービスを提供し、使い始めのハードルを下げることができる。お客はLINEアプリ内の検索窓で「天下一品」と検索、または天下一品のLINE公式アカウントのトーク画面からLINEミニアプリを起動し、対応店舗へテイクアウトメニューの注文と決済を行うことができるようになる。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品(うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能)を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。