三井住友カードおよびQUADRACは8月22日、公共交通機関向けのソリューション「stera transit」に、交通事業者間での連携機能を追加すると発表した。この新機能を活用することで、異なる交通事業者間でも利用者に対する割引や特典を共同で提供できるようになる。「stera transit」は、国際ブランドの「タッチ決済」を活用し、QUADRACのSaaS型プラットフォーム「Q-move」を使用している。これにより、交通機関の利用や運賃の支払いがタッチ決済で可能になる。また、クラウドシステムを用いて運賃設定や連携施策が柔軟に行え、運賃の割引や周辺施設との連携などの特典が提供できる。今回、交通事業者がクラウドシステムを「共同利用」する特徴を活用し、全国の交通事業者をクラウドシステムで繋ぐことで、地域を跨ったサービスの展開が可能となった。
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神戸新交通、神戸電鉄、六甲山観光、こうべ未来都市機構、みなと観光バス、神戸市、三井住友カードは8月3日、2024年春より、神戸空港から有馬温泉までをつなぐ各線で、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による交通乗車への対応を開始すると発表した。系列の異なる複数の事業者(鉄軌道/バス/ロープウェー等)が同時期にタッチ決済の一斉導入を決定した。また、すでに導入済みの神姫バスが運行する連節バス「ポートループ」・「シティループ」や、導入予定の神戸市営地下鉄と合わせると、タッチ決済対応のクレジットカード1枚で、神戸空港・ウォータフロント~三宮・新神戸~六甲山系・有馬温泉間をシームレスに移動することが可能になるという。
日本航空(JAL)は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅(YCAT)方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS(経路検索サービス)上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。
日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結し、ジェノバ市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が開放されたと発表した。同アプリは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させて複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にし、市民と観光客の利便性を向上させるもの。乗り物や街中の駅や停留所に設置された5Gブルートゥースセンサーによって、乗客の乗り降りを識別する。また、乗客に最速で最も便利なマルチモーダルな旅程を提供する。アプリの利用は完全に無料で、60万人の市民と年間350万人の観光客に提供される。日立はジェノバ市とのパートナーシップにより、交通機関の利用を促進し、排出量削減や交通費の節約に貢献する取り組みを進めている。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム(AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術)を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット(以下、QR チケット)読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。
東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月25日、同社が展開するMaaSアプリ「Ringo Pass」へSuica通勤・通学定期券を登録したお客に対して、ドコモ・バイクシェアの初乗り料金を優遇する「JREパスポート×Ringo Passシェアサイクル初乗り無料トライアル」を実施すると発表した。“JREパスポート”は、Suicaの保有客向けに提供されているサブスクリプションサービスや割引サービスの名称。Ringo Passに登録したSuica通勤・通学定期券でドコモ・バイクシェアを利用すると、定期券の種類と利用回数に応じてシェアサイクルの初乗り料金(165円/回)が月に最大4回まで無料になる。
日本航空(JAL)と日本トランスオーシャン航空は11月17日、空の移動を中心に出発地から目的地までの移動をサポートする「JAL MaaS」において、2022年11月9日より、那覇空港・那覇市内から各地を結ぶ沖縄の交通サービスとの連携を開始したと発表した。「JAL MaaS」は空港を中心としたその前後の検索や地上交通の予約・手配がワンストップで行えるサービス。今回、第一マリンサービス(ジンベエ・マリン)、NearMe(nearMe.Airport)、沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合(沖縄エアポートシャトル)、沖縄バス(空港リムジンバス)との連携を開始したことで、「JAL MaaS」の経路検索から直接予約や購入が可能となり、ジンベエ・マリン、相乗り送迎サービスNearMe、沖縄エアポートシャトル、空港リムジンバスを活用した沖縄での移動がより便利になるという。
徳島バス、四国旅客鉄道(JR四国)、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす(もしくは二次元バーコードを読み取る)だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」(統合前の茨城交通エリア)、「でんてつハイカード」(旧日立電鉄交通サービスのエリア)の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続2日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。
広島電鉄、日本電気、レシップの3社は3月4日、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT(Account Based Ticketing)方式の新乗車券システムの開発に着手すると発表した。定期券への対応や複雑な割引制度に対応したABT方式による乗車券システムの商用化の発表は日本初となる。新乗車券システムは、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行っていく。ABT方式は、認証媒体となるQRコードやICカードの固有のID番号と紐づいた利用者の情報をクラウドサーバ側で管理する方式。ABT方式の新乗車券システムでは、チャージ残高や定期券などの利用者の情報をクラウドサーバ側で保持・参照・更新し、機器側では高速な計算処理を行わないため、システム全体の低廉化が図れる。また、新乗車券システムではQRコードやICカードに加え今後多様な認証媒体にも対応することが可能になるため、他の交通手段や街中・旅先などでのさまざまなサービスとの連携も期待できる。
日本航空は2月17日、国内空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスでは経路検索機能を導入し、経路検索上でお客と交通事業者の接点を繋ぎ、シーン毎の専用アプリやWebサイトを介さず、出発地から目的地までシームレスに旅行できる仕組みを構築。なかでも東日本旅客鉄道のリアルタイム経路検索サービスを利用し、日本の航空会社としては初めて、空の便と地上交通を組み合わせたリアルタイムな経路検索を実現した。また、自治体と連携し、移動手段の選択肢が限られているなど、地域が抱える移動に関する課題の解決と、交流人口の創出に取り組んでいく。さらに、今後は連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいく。
山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。
東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)は9月7日、スマートフォンをNFC タグにタッチすることでバスに乗車できるサービスの実証実験を開始すると発表した。kmモビリティサービスの協力の下、「お台場レインボーバス」(品川・田町~お台場エリア)にて同16日より実施される。実験はバス車内にNFCタグを設置。JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」のNFCリーダーモードでタッチすることで、これまで交通系IC カードの利用ができず現金での利用が中心だった「お台場レインボーバス」において、キャッシュレスでの乗車が可能になる。また、NFCリーダーモードでサービスを受けられる箇所を示すため、共通タッチマーク「s-Touch」マークを導入する。