小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット（以下、QR チケット）読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月25日、同社が展開するMaaSアプリ「Ringo Pass」へSuica通勤・通学定期券を登録したお客に対して、ドコモ・バイクシェアの初乗り料金を優遇する「JREパスポート×Ringo Passシェアサイクル初乗り無料トライアル」を実施すると発表した。“JREパスポート”は、Suicaの保有客向けに提供されているサブスクリプションサービスや割引サービスの名称。Ringo Passに登録したSuica通勤・通学定期券でドコモ・バイクシェアを利用すると、定期券の種類と利用回数に応じてシェアサイクルの初乗り料金（165円/回）が月に最大4回まで無料になる。
日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空は11月17日、空の移動を中心に出発地から目的地までの移動をサポートする「JAL MaaS」において、2022年11月9日より、那覇空港・那覇市内から各地を結ぶ沖縄の交通サービスとの連携を開始したと発表した。「JAL MaaS」は空港を中心としたその前後の検索や地上交通の予約・手配がワンストップで行えるサービス。今回、第一マリンサービス(ジンベエ・マリン)、NearMe(nearMe.Airport)、沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合（沖縄エアポートシャトル）、沖縄バス(空港リムジンバス)との連携を開始したことで、「JAL MaaS」の経路検索から直接予約や購入が可能となり、ジンベエ・マリン、相乗り送迎サービスNearMe、沖縄エアポートシャトル、空港リムジンバスを活用した沖縄での移動がより便利になるという。
徳島バス、四国旅客鉄道（JR四国）、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす（もしくは二次元バーコードを読み取る）だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続２日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。
広島電鉄、日本電気、レシップの3社は3月4日、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT(Account Based Ticketing)方式の新乗車券システムの開発に着手すると発表した。定期券への対応や複雑な割引制度に対応したABT方式による乗車券システムの商用化の発表は日本初となる。新乗車券システムは、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行っていく。ABT方式は、認証媒体となるQRコードやICカードの固有のID番号と紐づいた利用者の情報をクラウドサーバ側で管理する方式。ABT方式の新乗車券システムでは、チャージ残高や定期券などの利用者の情報をクラウドサーバ側で保持・参照・更新し、機器側では高速な計算処理を行わないため、システム全体の低廉化が図れる。また、新乗車券システムではQRコードやICカードに加え今後多様な認証媒体にも対応することが可能になるため、他の交通手段や街中・旅先などでのさまざまなサービスとの連携も期待できる。
日本航空は2月17日、国内空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスでは経路検索機能を導入し、経路検索上でお客と交通事業者の接点を繋ぎ、シーン毎の専用アプリやWebサイトを介さず、出発地から目的地までシームレスに旅行できる仕組みを構築。なかでも東日本旅客鉄道のリアルタイム経路検索サービスを利用し、日本の航空会社としては初めて、空の便と地上交通を組み合わせたリアルタイムな経路検索を実現した。また、自治体と連携し、移動手段の選択肢が限られているなど、地域が抱える移動に関する課題の解決と、交流人口の創出に取り組んでいく。さらに、今後は連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいく。
山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。
東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は9月7日、スマートフォンをNFC タグにタッチすることでバスに乗車できるサービスの実証実験を開始すると発表した。kmモビリティサービスの協力の下、「お台場レインボーバス」（品川・田町～お台場エリア）にて同16日より実施される。実験はバス車内にNFCタグを設置。JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」のNFCリーダーモードでタッチすることで、これまで交通系IC カードの利用ができず現金での利用が中心だった「お台場レインボーバス」において、キャッシュレスでの乗車が可能になる。また、NFCリーダーモードでサービスを受けられる箇所を示すため、共通タッチマーク「s-Touch」マークを導入する。
JR東日本秋田支社は8月6日、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を行うと発表した。実験では弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuica を配布する。モニター参加者は専用Suicaを用いて「弘前オンデマンド交通」を5回無料、その後は割引型の乗合運賃で利用できる。「弘前オンデマンド交通」は、ルートを予約時間に合わせて運行するバスとタクシーのオンデマンドサービス。8 月10 日から9 月30 日の期間、乗り合い型のバスやタクシーが弘前市内47箇所の乗降ポイント間を運行する。モニター参加者は予約時に、予約受付専用電話で専用のSuicaIDとマイナンバーカードの所持情報を登録。乗車の際に専用Suicaをタッチして弘前市民であることを認証し、降車時に再度Suicaをタッチして料金を支払う。
沖縄ICカード、（一社）沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。
上信電鉄、群馬中央バス、日本中央バス、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、群馬県バス事業協同組合、東日本旅客鉄道は3月18日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したと発表した。地域連携ICカードの導入により、既存のSuicaやSuicaと相互利用可能な他の交通系ICカードでも、群馬県内のバス事業者６社のバスが利用できるようになる。カードデザインと名称はバス事業者で検討され、名称は群馬弁で（バスに）乗るを意味する「のるべぇ」に由来する「nolbé（ノルベ）」に決定した。なお、サービス開始は2022年春を予定しており、具体的な日程は決定次第発表するという。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。
TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。