三井住友カードは9月30日、同社が提供する総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」において、翌10月1日からApple Payで交通事業者が提供する企画券の購入・利用が可能になると発表した。「Pass Case」からApple Payで簡単に企画券を購入できるようになる。購入した企画券は決済したAppleウォレットのカードと紐づけられ、対象の交通機関や観光施設等ではそのカードをApple Payでタッチすることで利用できる。同日から対応ブランドも拡大し、これまで取り扱っていたVisaに加え、Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverでの利用も可能になる。Apple Pay の対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Expressのみ。

長崎電気軌道、長崎市、三井住友カード、一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会、十八親和銀行、FFGカード、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRACは7月16日、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」の採択を受け、2025年秋頃からstera transit 長崎MaaS推進事業における実証実験を開始すると発表した。同実証実験では、長崎電気軌道の路面電車全線および長崎市内を運行する乗合タクシーにおいて、①三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット」によるクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスの導入、②「stera transit」を活用した各種乗車サービスの展開、③総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売、④移動データ、消費のデータからの分析を実施する。

三井住友カードは7月14日、同月23日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設等の認証機能を追加すると発表した。「Pass Case」では現在、交通事業者が提供する、特定の運送条件(エリア、列車、経路等)を基にお得かつ便利に移動できる企画券を取り扱っている。企画券を購入したお客は、「Pass Case」に登録したタッチ決済対応のカードを改札等の専用端末へかざすだけでそのまま乗車できる。今回新たに追加する観光施設等の認証機能では、対象の観光施設等に設置された専用端末にタッチ決済対応のカードをかざすことで、カードを入場券として認証することができる。

三井住友カードは3月13日、クレジットカード等のタッチ決済による公共交通機関向けソリューション「stera transit」の基盤を展開したMaaSプラットフォームの稼働を開始したと発表した。また、MaaS プラットフォームを活用したサービスとして、同日から利用者向けの総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」の提供を開始した。「stera transit」は、国際ブランドカードの非接触決済機能を活用し、日本中の交通事業者が統一されたクラウドシステムに接続することで、交通乗車が可能になる。今般、「stera transit」の基盤を応用し、“事業者や地域を跨る新たな移動サービス”、“移動ニーズの変化に対応した柔軟な乗車サービス”のご提供を可能とする、新しいMaaSプラットフォームを構築した。

日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。

日本航空（JAL）は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅（YCAT）方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS（経路検索サービス）上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。

日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結し、ジェノバ市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が開放されたと発表した。同アプリは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させて複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にし、市民と観光客の利便性を向上させるもの。乗り物や街中の駅や停留所に設置された5Gブルートゥースセンサーによって、乗客の乗り降りを識別する。また、乗客に最速で最も便利なマルチモーダルな旅程を提供する。アプリの利用は完全に無料で、60万人の市民と年間350万人の観光客に提供される。日立はジェノバ市とのパートナーシップにより、交通機関の利用を促進し、排出量削減や交通費の節約に貢献する取り組みを進めている。