●首都圏11社局、相互利用検討
鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、「OSS」）、三井住友カード、ジェーシービー（以下、「JCB」）、QUADRACは10月29日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスに利用できるように、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐ利用（以下、「相互利用」）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降のサービス開始を目指すと発表した。
後払い乗車サービスの相互利用にあたり、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手した。この運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」およびQUADRAC が提供するSaaS型プラットフォームの”Q-move”が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現するという。
2026 年春以降は、対象となる鉄道事業者内での利用に加えて、相互に乗り継ぐご利用（相互利用）が可能になる。対応する決済ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯の７ブランドを予定する。
（出典：三井住友カードなどの共同報道発表資料より）
＜参照URL＞ PDF
https://www.smbc-card.com/company/news/news0002086.pdf
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