Browsing: ステーブルコイン

最新News (出典:Stripeの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月13日】ステーブル決済を34か国に
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Stripeは6月12日、Shopifyとのパートナーシップを強化し、今後数週間以内に、34カ国のShopify加盟店が、米ドルに連動したステーブルコイン「USDC」による支払いを受け付け可能となると発表した。これにより、買い物客は自身の暗号資産ウォレットを使用して、Baseブロックチェーン上でUSDCによる支払いができるようになる。Stripeでは、受け取ったUSDCを自動的に加盟店が希望する現地通貨に換算し、他の支払いと同様に銀行口座へ入金することができる。また、加盟店はUSDCをそのまま外部ウォレットに送金することも可能。世界的にステーブルコインによる取引が急増する中、Stripeは加盟店が暗号資産インフラの複雑さに煩わされることなく、新たな需要に対応できるよう支援を進めており、今回の取り組みもその一環としている。

最新News (出典:ストライプジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月8日】ステブコ連動ビザカード提供/ほか
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VisaおよびStripe傘下でステーブルコインの統合管理を手がけるBridgeは4月30日、ステーブルコインと連動したVisaカードの発行を可能にする新たなプロダクトの提供を同日から開始したと発表した。このプロダクトにより、Bridgeを利用する開発者は単一のAPIを利用して、複数の国でステーブルコインと連動するVisaカードを提供できるようになる。カード保有者は、Visa対応の加盟店において、ステーブルコインの残高を使って支払いが可能となる。決済時にはBridgeがステーブルコインを法定通貨に換算し、加盟店は現地通貨での代金を受け取ることができる。

最新News 「ステーブルコイン決済支援サービス」の仕組み(出典:TISの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】ステーブルコイン決済で出資/ほか
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TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。

最新News
【ニューストピックス~2月13日】ステーブルコインでBNPL/ほか
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オリエントコーポレーション(以下「オリコ」という)、アイキタス、および SLASH VISION PTE. LTD.(Singapore)の3社は2月13日、USDC(USD Coin)を担保とした日本初のBNPL(Buy Now Pay Later)サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。「Slash Card」の発行は、2025年の前半(6月末まで)を目標に準備を進めている。3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、Slashはプログラムマネージャーおよび Slash ブランドの提供者として「Slash Card」の開発・運営およびブランド提供を担当する。

関連書籍
ステーブルコインと暗号資産って別物なの? 『暗号資産・デジタル証券法』を読む

ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』(商事法務、2020年9月15日刊)だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年(2020年)5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。