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最新News 「ステーブルコイン決済支援サービス」の仕組み(出典:TISの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】ステーブルコイン決済で出資/ほか
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TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。

最新News
【ニューストピックス~2月13日】ステーブルコインでBNPL/ほか
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オリエントコーポレーション(以下「オリコ」という)、アイキタス、および SLASH VISION PTE. LTD.(Singapore)の3社は2月13日、USDC(USD Coin)を担保とした日本初のBNPL(Buy Now Pay Later)サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。「Slash Card」の発行は、2025年の前半(6月末まで)を目標に準備を進めている。3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、Slashはプログラムマネージャーおよび Slash ブランドの提供者として「Slash Card」の開発・運営およびブランド提供を担当する。

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ステーブルコインと暗号資産って別物なの? 『暗号資産・デジタル証券法』を読む

ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』(商事法務、2020年9月15日刊)だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年(2020年)5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。