国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は2月16日、オンラインで記者説明会を開き、日本のカントリーマネージャーとして新たにジョナサン・エプスタイン氏が就任したことを発表した。エプスタイン氏は、ペイパルの日本支社長やマネーツリーの会長をはじめ、30年以上に渡る金融分野での経験を有する人物で、Adyenの入社前は、人材育成・管理のラーニングプラットフォームを提供するコーナーストーン社で日本の代表を務めた。前任のマーテン・ウェッセル氏はアムステルダムのAdyen本社で新たな役職に就く予定。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。
2022年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2022』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
アップルは2月8日（米国時間）、iPhoneにTap to Payを導入する計画を発表した。Tap to Pay on iPhoneが利用可能になると、加盟店は追加のハードウェアや決済端末を導入せずに、iPhone XS以降の端末で対応するiOSアプリを通じて非接触型決済への対応が可能となる。セキュリティ面にも配慮しており、すべての取引がセキュアエレメントを使って暗号化されて処理されるため、Apple Payと同様に、Appleは何が買われているのか、誰が買っているのかを知ることはないという。また、決済プラットフォームやアプリケーション開発者にも公開し、それら事業者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようにする。Stripeは、今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業にTap to Pay on iPhoneを提供する最初の決済プラットフォームとなる予定。その他の決済プラットフォームやアプリケーションは、今年後半に追加される予定としている。
PayPayは2月3日、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」に三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。三菱UFJ銀行の普通預金口座から直接PayPay残高をチャージすることができるようになる。また、当月利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払いに使用する口座としても、三菱UFJ銀行を選択できる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
アスカネット、神田工業、セブン-イレブン・ジャパン、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックは1月28日、非接触・空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ『デジPOS』の実証実験を、都内のセブン-イレブン6店舗にて、2月1日より順次開始すると発表した。一般的に空中ディスプレイは、ホテルやオフィス等の受付機、デジタルサイネージなどを中心に展開されているが、POSレジに採用した実証実験は世界初だという。今回の技術により、レジ画面を空中に結像し、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作することを実現した。新たな買物体験を通じて、レジカウンターの省スペース化による販売チャンスの創出や、完全非接触による安全・安心の提供を目的に検証を進めていく。
神奈川県横須賀市とトッパン・フォームズは1月25日、官民協働での行政手続きデジタル化実証の第二弾として、保育料、給食費（小学校）など、子育て関連をはじめとした各種費用の口座振替申し込み手続きをデジタル化すると発表した。スマートフォンから手続きが可能になり、来庁不要となるため、子育て世代の市民を中心に手続き負担の軽減や利便性の向上を目指すとともに、窓口の混雑緩和や職員の業務負荷軽減などを図る。実証期間は2022年1月25日から3月31日までを予定している
ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25％で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント＝1 円分相当として支払いに利用できる。
ジェーシービーは1月20日、QUICPayが、日本カードネットワーク（以下：CARDNET）が提供する「Tap On Mobile」の実証実験に対応したと発表した。Tap On Mobileは 加盟店様が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにCARDNETが提供する「Tap On Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもの。決済専用の端末を導入することが不要であるため、加盟店様は従来と比較してコストを抑えられるほか、省スペースで利用できるため手軽にキャッシュレス化の対応が可能となる。2021年10月より順次実証実験を実施しており、商用化に向けて準備を進めている。
SB C&SとSBペイメントサービスは1月19日、店舗向け決済DXプラットフォームの提供を同日から開始すると発表した。このプラットフォームは、SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）」に対応しており、導入した事業者は、「PayCAS Mobile」上で35ブランド以上の決済手段と豊富なアプリケーションを利用でき、多様な決済手段への対応と店舗運営の効率化を実現できるという。なお、SB C&Sがすでに提供しているキャッシュレス決済導入のワンストップサービス「PayCAS（ペイキャス）」において、今後はこのプラットフォームを対応させた端末を順次発売予定としている。
KDDIは1月18日、2022年2月1日から2022年3月15日までの間、エントリーのうえ、対象加盟店にてau PAYで支払いをすると最大10％のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し 春」を開催すると発表した。キャンペーンは、au PAY（コード支払い）加盟店、ローソン、au PAY（ネット支払い）加盟店の３つのカテゴリで開催され、au Payの利用に応じてPontaポイントを最大10％（20ポイント／200円）還元する。ポイント還元上限は、各カテゴリで1au IDあたり500ポイント/回、1,000ポイント/期間としており、最大で3,000ポイントを還元するという。
タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。
アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年８月25日にアララが議決権保有割合33.26％相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。