日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。
国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。
Twitter Japanは 9月24日、iOS版のTwitterにおいて「チップ」機能の提供を開始したと発表した。また、名称も「Tip Jar」から「チップ（Tips）」に変更した。「チップ」機能は、何らかのサポートを募る利用者が、プロフィールやツイートに決済サービスのリンクを掲載できるようにするもの。機能が有効化されたアカウントでは、プロフィールページでフォローボタンの隣にお札風のチップアイコンが表示される。アイコンをタップすると、そのアカウントが利用しているCash App、Patreon、Venmoなど9つの決済サービスやプラットフォームのリストが表示され選択できる。Twitterは手数料を取らない。なお、Android版は今後数週間後に開始予定。チップ機能の有効化や送信が可能な利用者は18歳上としている。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日（予定）までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイドいずれも可）によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス（高速バスを除く）では初の試みとなる。
リクルートは9月15日、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下、RMB）を通じて、デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』を2021年冬に提供開始し、これとともに、新たなQRコード決済サービス「COIN+（コインプラス）」の取り扱いを開始する予定であることを発表した。エアウォレットはデジタル口座の管理や、送金・キャッシュレス決済がワンストップで完結できるスマホアプリ。三菱UFJ銀行をはじめとする様々な銀行の預金口座とデジタル口座を連携させることで、銀行預金口座とデジタル口座間での入出金や、アプリ間での送金・受け取りをシームレスに利用できるという。三菱UFJ銀行の口座を利用する場合、デジタル口座間での入出金手数料は無料となる。COIN+はRMBが提供する決済ブランドとしてエアウォレットに組み込まれる。ユーザーはCOIN＋加盟店で
三菱商事エネルギーとTOUCH TO GOは9月14日、極小地向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を、太陽鉱油 千葉新港SS（サービスステーション）内に『フード＆カフェ』コーナーとして10月1日にオープンすると発表した。「TTG-SENSE MICRO」は7～15㎡程度の極小地での無人決済店舗の展開を可能にする省スペース、ローコストの無人決済店舗システム。同システムを活用することで、これまでドライバーから食料品などの利用ニーズがあったものの、スペースの狭さ、売上規模から出店ができなかった場所でも店舗展開が可能となる。
山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。
スコープは9月6日、キャッシュバック型の販促プロモーションで、レシート応募～消費者への返金（送金）までをワンストップで実施できるソリューション「WalletCho（ウォレッチョ）」のサービス提供を開始すると発表した。 同社は、キャッシュレス決済の普及、またコロナ禍での感染拡大の防止の観点から非接触・デジタル完結型でのキャンペーンやトライアルの獲得が増えていることからウォレッチョを開発。ウォレッチョは消費者の一人一人が自分の生活仕様にあったキャッシュバック方法を選べるのが特長で、キャッシュバックキャンペーンの他にも、「店頭購買＋キャッシュバック」によりコロナ禍で実施が制限されている手渡しでの商品サンプル配布・店頭での試食の代替策としても活用できるという。
NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。