2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
有効会員数1.46億人で国内最大規模に
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友カード（SMCC）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は6月13日、東京都内で記者会見を行い、SMBCグループが提供する「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな『Vポイント』として、2024年春を目途に提供開始すると発表した（写真）。
写真 左から、三井住友カード 代表取締役社長の大西 幸彦氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 宗昭氏、三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEOの太田 純氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取役社長 兼 COOおよびCCCMKホールディングス 代表取締役社長兼CEOの髙橋 誉則氏
名称は「Vポイント」としつつ、サービスのロゴデザインと配色には「Tポイント」が使用していた「青と黄色」を反映した新デザインを考案。両サービスの融合を表現した（画面1）。両者がそれぞれ発行するカードやスマホアプリは順次、新デザインに移行していくが、既存のポイントや媒体（プラスチックカードやスマホアプリ）についても変わらず利用できるようにする。
画面1 新『Vポイント』のロゴマーク（出典：「Vポイント」特設サイトより）
両ポイントの統合により、有効会員数は1.46億人に上る見通しで、国内最大規模の共通ポイントサービスが誕生することになる（画面2）。会員数をアクティブ（1年以内の利用あり）なユニークユーザーに絞っても、2024年度末までに8,600万人に達する見込みだという。
画面2 有効会員数の合算値（出典：共同記者会見の説明資料より）
現金払いもポイント付与、利用は「タッチ決済」や「ネット決済」で
新『Vポイント』は、現在全国15万店のTポイント提携先でTカードやモバイルTカードを提示することで貯まるようになる。この場合、これまでと変わらず現金での支払いにもポイントは付与される。これに加えて、世界1億店以上のVisaカード加盟店で、SMCCが発行するVポイント対象のクレジットカードやフレキシブルペイで支払うことによりポイントが貯まるほか、SMBCグループの金融取引利用などに応じてもポイントが付与される。
貯まった新『Vポイント』は1ポイント＝1円換算で、Tポイント提携先のほか、Visaカード加盟店での支払いに充当できるほか、SMBCグループの金融取引に利用できる。また、従来のTポイントアプリは、Tポイント提携先での支払いにのみポイントの充当が可能だったが、今後はVisaカード加盟店での支払いにもポイントを充当できるようにTポイントアプリを改良していく予定。
なお、これらのVisa実店舗での支払い充当は、Apple PayかGoogle Payによる「Visaのタッチ決済」に限定される（画面3）。一方で、オンライン店舗での支払いに充当する場合には、ポイントアプリに表示されるVisaカード番号を用いて決済できるので、制約事項は少ないといえる。
画面3 新『Vポイント』の利用可能場所（Visa加盟店）（出典：共同記者会見の説明資料より）
ポイント7兆円＋カード決済30兆円のDBマーケティング
新『Vポイント』では、ポイント提携先やクレジットカード加盟店へのマーケティング支援の面でもサービス強化を狙う。これまで、Tポイント提携先にはCCCMKHDがデータベースを活用したマーケティングを提供してきており、クレジットカード加盟店にはSMCCがキャッシュレスデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を通じてマーケティング支援を行ってきた。両ポイントの統合により、ポイントから得られる7兆円の購買明細データと、キャッシュレスデータである30兆円のカードショッピング取扱高について、データ分析から販促ソリューションの提供、コンサルティングに展開することが可能になるという（画面4）。
画面4 データベースマーケティングの拡充（出典：共同記者会見の説明資料より）
その際に重視されているのが、個人情報保護やセキュリティの確立だ。「（お客様のデータが）どのような目的でどのように使われているかを、ご自身で確認できる環境を用意していく」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼COO、CCCMKホールディングス代表取締役社長兼CEOの髙橋 誉則氏）とした上で、年内にも第三者によるアドバイザリーボードの設置、プライバシーセンターの立ち上げを予定している。「このことを最優先のプライオリティで取り組んでまいりたい」（髙橋氏）。
「ポイントの提示し忘れ」に後付けの救済サービスも
最後に、来春の新『Vポイント』開始以降の提供が予定されている新サービスを紹介しておこう。いずれも詳細は、サービス開始となる2024年春に発表される予定だ。
1）ポイントの二重取り（提示＋クレカ決済）
（出典：共同記者会見の説明資料より）
2）ポイントの後付け
（出典：共同記者会見の説明資料より）
3）ポイントと決済をスマホの1回タッチで完了
（出典：共同記者会見の説明資料より）
4）ポイントの送金機能
（出典：共同記者会見の説明資料より）
5）家族間での送金・見守り機能
（出典：共同記者会見の説明資料より）
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