決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。
国内の導入済みアカウント数は40万超に
同社の代表取締役社長CEOを務める李 剛氏（写真1）は、中国遼寧省大連市の出身。1990年代末に来日してIT企業で勤務後（2005年に日本国籍を取得）、2009年にネットスターズを創業した。当初は国際通信ゲートウェイの事業を手がけていたが、2010年代の初頭に中国・テンセントが立ち上げた「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」を見て「世界が変わった」（李氏）と感じたという。
これが転機となり、2015年にウィーチャットペイを初めて日本に持ち込み、「コード決済のゲートウェイ」へと事業の軸足を移した（画面1）。これこそが、同社が「コード決済のパイオニア」と呼ばれるゆえんである。
ネットスターズ・代表取締役社長CEOの李 剛氏
画面1 決済ゲートウェイの事業フロー（出典：ネットスターズ資料）
ウィーチャットペイから始まったコード決済の接続先は、2023年9月時点で29社にまで拡大。クレジットカード、電子マネー、共通ポイントを加えた「マルチペイメント」のゲートウェイ事業を提供する国内の加盟店はアカウント数で40万を超える（1アカウントは導入端末に1対1で紐づく。2023年5月末時点）（画面2、3）。
画面2 決済種別ごとの決済額推移（出典：ネットスターズ資料）
画面3 決済ゲートウェイ取扱高の推移（出典：ネットスターズ資料）
同時並行して、2020年からは「省人化」を志向するDX事業も本格化。専用アプリや、他の決済アプリなどに機能として登録が可能な「ミニアプリ」の開発・提供を通じて、モバイルオーダーや予約システム、クーポン、EC（越境ECを含む）といった店舗に求められるサービスを提供している。具体的には、羽田空港のネットショッピングや、JTBの施設チケット購入、美容サロンの会員証などをミニアプリの形態で提供するほか、神奈川県のキャッシュレス・消費喚起事業である「かながわPay」ではアプリ開発と運用に携わっている。
決済ゲートウェイ事業では、海外にも進出している。参入実績として、まだ2022年のサッカーワールドカップ開催地としても記憶に新しいカタールをはじめ、モンゴル、カンボジアがある。これらの導入は現地の大手商業銀行やナショナルバンクを「パートナー企業」として行われているため、現地オフィスが必ずしも必要にならない点が強みだという（画面4）。
画面4 海外展開時の事業フロー（出典：ネットスターズ資料）
李氏は上場後の記者会見で、競合他社に対する同社の優位性として「高い技術力」を挙げた。多くの決済代行やPSPがオンプレミスや、サーバー技術を補完的に使用するにとどまっている中にあって、ネットスターズのシステムは「クラウドネイティブインフラ」と「コンテナ技術」により構築、稼働していることがその理由だ。「クラウドネイティブインフラ」とはアプリケーションやサービスをクラウド環境で設計・構築・運用するアプローチや考え方で、「コンテナ技術」は実行環境をホストOS上に他のプロセスから隔離された仮想的な区画を作り、その区画内でアプリケーションを動作させる技術を指す。
その結果、決済処理成功率は99.99％と高い安定性を保持しつつ、1取引（トランザクション）あたりのコストも抑えられるなど多数のメリットがあるという（画面5）。
李CEOは上場記者会見の席で、「日本のキャッシュレスがもっと進展し、店舗のDXがより進化するように、いっそう努力していきたい」と意気込みを見せた。
画面5 クラウドネイティブインフラの特長（出典：ネットスターズ資料）
画面6 開示された連結損益計算書（出典：ネットスターズ資料）
画面7 業績推移（出典：ネットスターズ資料）
写真2 2021年9月にLINE Payから転身した、ネットスターズ・取締役COOの長福 久弘氏。「当社のDX事業では特に『省人化』をキーワードに掲げているが、キャッシュレスもその一環。今後もサービスを拡充していきたい」
写真3 ネットスターズ・取締役CFOの安達 源氏は、「キャッシュレス市場自体が伸びているが、当社はそれよりもはるかに早く売上高や取扱高を伸ばしている。まだ赤字上場なので、なるべく早く黒字化への道筋を示したい。加盟店からの信任を頂いて、トップラインを伸ばしていきたい」と話した
写真4 上場セレモニーの模様（写真提供：ネットスターズ）
写真5 上場セレモニーの模様（写真提供：ネットスターズ）
