【ニューストピックス～4月25日】海外出張ホテル、VМ法人決済/ほか

●海外出張ホテル、VМ法人決済
　HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、および三井住友カードの3社は、法人向けホテル決済ソリューション「HRS Pay」の提供を開始したと発表した。「HRS Pay」は、HRSの予約プラットフォームを通じて手配したホテル宿泊費を、法人のバーチャルカードで一括決済できるサービス。出張手配から経費精算までを一元化し、業務効率の向上、ガバナンスの強化、コスト管理の最適化を実現する。今回、グローバルに展開しているHRS Payが、Visaが提供する法人向け決済プラットフォーム「Visa Commercial Pay」に対応したことで、三井住友カードによるバーチャルカードの発行が可能となり、日本の企業が利用できるようになった。
　HRS Payを活用することで、宿泊費と法人カードの明細をHRS上で突合でき、社内規定に沿った適正な決済が行える。加えて、ホテル周辺の安全性や衛生状態、レビューなどの情報をもとに、出張者の宿泊先を可視化できるため、有事の際にも迅速な対応が可能となる。
　また、法人による一括決済により、出張者の立替や領収書提出が不要になり、管理部門もリアルタイムで費用を把握できる。月末の事務作業や振込処理も軽減され、業務負荷の大幅な削減につながる。さらに、企業の出張実績をもとにHRSがホテルと法人レートを交渉し、常に最適価格での宿泊が可能。通常料金の方が安価な場合は、自動的にそちらが適用され、コスト削減効果を最大化できる。加えて、VAT還付代行サービスを利用すれば、対象国での宿泊費の10〜20%程度が還付される。
　HRS、Visa、三井住友カードの3社は、今後も企業の出張に伴う課題解決に貢献し、日本のビジネストラベルの高度化と法人カード市場の発展を目指すという。

利用イメージ（出典：HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、および三井住友カードの報道発表資料より）

　また、HRS Japanは同じ日、三菱UFJニコスとHRSのBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービス「ロッジング・アズ・ア・サービス（LaaS）」の拡充に向け、海外出張の宿泊費精算の効率化等が可能な非対面決済サービス「HRS Pay（エイチアールエスペイ）」での提携に合意し、5月1日に取り扱いを開始すると発表した。
　両社が共同で提供する国内企業向けの「HRS Pay」は、三菱UFJニコスが提供するバーチャルカードナンバー（VCN）を利用して、企業による海外宿泊費の決済を可能にする。また、カード支払い情報を予約情報と紐づけることで、人事、財務、間接材調達部門などが必要とするデータの活用を可能にし、出張業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促します。カードの支払いは会社払いとなるため、これまでのように従業員が海外出張のホテル代を立て替える必要がなくなるという。さらに「HRS Pay」によって、VAT還付申請の自動化も可能とした。出張者のホテルチェックアウト後、HRSはホテルから明細書を取得し、データ化。その後、HRSの監査としてVCN決済情報と企業の出張ポリシー（朝食の有無・クリーニング代やミニバーなどの除外）を照らし合わせ、監査を通過した情報のみを決裁、さらにVAT還付に回す。「HRS Pay」を含むLaaSの利用企業は、海外出張で支払ったVATの還付を自動的に受けることが可能になる。
　三菱UFJニコスが提供している非対面取引専用のカードレス法人カード「パーチェシングカード」のシステムとMastercardの法人向けカード・プログラムに対応した経費管理統合アプリケーション（In Control for Commercial Payment）を活用し、展開する。LaaS利用企業にパーチェシングカードを発行し、同カードに紐づく子カード（子番号）として、親カードの与信枠内で1回使い切りのバーチャルカード番号（VCN）を宿泊予約ごとに発番する仕組み。