Browsing: セキュリティ

最新News （出典：三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月21日】三菱銀 テジ庁認証アプリ採用/ほか
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三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日、等）を活用して手続きがよりスムーズになる。「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。

最新News （出典：TOPPANデジタルおよびAcompanyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月22日】分散IDと漏洩防止を両立/ほか
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TOPPANデジタルおよびAcompany（アカンパニー）は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。

最新News
【ニューストピックス～5月16日】「iPhoneのタッチ決済」！/ほか
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Appleは5月16日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始したと発表した。iPhoneを使って、非接触決済のクレジットカードやデビットカード（一部の非接触決済のカードを利用できない場合あり）、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになる。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ない。事業者は、対応するiOSアプリでiPhoneのタッチ決済を使い始めることができる（iPhone Xs以降のデバイスとiOSの最新バージョンが必要）。

レポート
決済端末の安全性をSIMカード内で実現、NTTコムがIoT向けに「アプレット領域分割技術」を開発
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近年、巷ではさまざまな用途や分野でIoT機器が増殖中だが、その安全性を守ろうとする技術のアプローチは多様化しているようにも見える。NTTコミュニケーションズが「ドコモ」ブランドで提供するIoTトータルソリューションでは、通信会社らしいアプローチとして「SIMカード」に再注目。通信の機能以外に、導入企業が自由に使える領域を同じ1枚のSIMカード内に開放することで、開発コストの削減や付加価値の提供を狙っていくという。

体験レポート
春休み特別企画 〜 いよいよ一般モニター実験が始まったOsaka Metroの顔認証改札を体験しにいく。
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数ある生体認証の方式の中にあって、指紋や手のひら静脈などと違い、意識して自分の身体の一部をかざしたりする必要がないのが「顔認証」の特徴だ。施設への入出場管理をはじめ、スマホでの本人認証などさまざまな分野で導入が進んでいる。さらには顔認証の結果を用いて、そのまま決済サービスと連動させてしまおうという意欲的な取り組みもある。鉄道の交通改札ゲートもその一つだが、いよいよ2025大阪・関西万博の開催が来年度（2025年度）に控えた関西エリアで、一般モニター実験を開始したOsaka Metroの顔認証改札機を体験してきたので、その模様をレポートする。

最新News （出典：ジェーシービーとトヨタ・コニック・アルファの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月29日】個人データ ゆるやか連携で実証/ほか
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ジェーシービー（JCB）とトヨタ・コニック・アルファは3月29日、生活者が自ら指定した範囲の自分のデータだけをつなぐ「ゆるやか連携」実証を行うと発表した。社会全体のデジタル化により、利便性が向上する一方で、情報管理への不安は増えており、データ利活用に関する課題が浮き彫りになっている。JCBとトヨタ･コニック･アルファは、自己主権型アイデンティティや分散型アイデンティティの概念、および、やりとりするデータの信頼性を証明するVerifiable Credentials（検証可能なデジタル証明書）といった標準化された仕組みを用いて、生活者がサービス事業者に提供するデータを安全にやりとりするための仕組みを検証する。

最新News CCTM新機能のイメージ（出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月26日】CAFIS 不正対策に新機能/不正情報共有網にセゾン追加/ほか
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NTTデータは3月26日、2024年4月以降、クレジットカードの不正利用防止やセキュリティ向上を支援するため、「CAFIS」サービスの拡張・強化を進めると発表した。まず、2024年4月にCAFISの不正対策サービス「CCTM」（CAFIS Transaction Manager）への新機能を追加する。CCTMはイシュア（カード発行会社）が保有する不正取引監視機能の一部を、フロントネットワークCAFISに共通化するサービス。今回追加する新機能では、加盟店が国際ブランドのルールを逸脱した再オーソリ（与信承認）処理を実施した際に、アクワイアラ（加盟店契約会社）の代わりにCAFISが拒否応答を行う。これにより、不正アタックなどによる大量のオーソリが効果的に防止できるという。

レポート
やっぱり決済端末が好き-1.0（中編） 〜 新技術によって変貌する端末ビジネス、ハードウェアボタン搭載の新機種も
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3月15日に閉幕した『リテールテックJAPAN 2024』。会場レポートの中編ではトランザクション・メディア・ネットワークス、オムロン ソーシアル ソリューションズ、PAX Japanの展示内容から紹介する。今年も筆者の決済端末愛がほとばしってしまった結果、三部作にてお送りする。続きは後編へどうぞ。

最新News （出典：クレジット取引セキュリティ対策協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月15日】ECサイトの3DS導入指針/ほか
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クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、安全なクレジットカード利用環境を実現するため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」を策定したと発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害が高止まりしている背景を踏まえ、従前の【4.0 版】の内容を基に、割賦販売法やカードビジネスの実務に精通していない事業者でも、自身がどの事業者に該当し、どのような対策を講じる必要があるのかを理解し、必要なセキュリティ対策を自らが適切に講じることを目的とした構成の変更が行われた。【5.0 版】では主にEC加盟店のセキュリティ対策を強化し、EMV 3-Dセキュアの導入や情報保護対策の重要性が強調された。

最新News OOB認証サービスのフロー図（出典：大日本印刷および日本カードネットワークの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月12日】3Dセキュアの利便性を向上/ほか
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大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は3月12日、オンラインでのクレジットカード決済のセキュリティ向上を目指し、「3Dセキュア」の新しい本人認証方式として、OOB（Out of Band）認証サービスを提供すると発表した。また、同日、ジェーシービーは同サービスの運用を開始すると発表した。DNPとCARDNETは、「3Dセキュア」をカード発行会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「EMV-3D Secure ACSサービス」を共同で提供している。今回追加するOOB認証サービスは、カード会社が会員向けに提供するスマートフォン用アプリ等を使って本人認証する方式で、カード会社が提供するアプリの画面に表示される認証ボタンを押すだけで、スムーズに決済できる。利用者は自分しか知らないパスワードや送付されるワンタイムパスワードを入力する必要がなく、利便性向上と不正利用の軽減が図れる。また、カード会社は「カゴ落ち」リスクの軽減が期待できるという。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月22日】ネット銀初 JPKI+顔認証/ほか
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住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月7日】三井住友FG JPKIを導入/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、および、三井住友カードは2月7日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したと発表した。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人確認書類の偽造やなりすまし、データの改ざんなどの不正を防止して、安全で確実な本人確認を行うサービス。

最新News （出典：W TOKYOの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月11日】TGC 転売防止にマイナ活用/ほか
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東京ガールズコレクション実行委員会を企画、制作するW TOKYOは1月11日、3月2日に開催する「第38回マイナビ東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER」（以下、マイナビTGC 2024 S/S）において、デジタル庁が主導するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止のためのマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表した。実証実験では、エンタメ領域のマイナンバーカード利用の可能性を検証する。チケット購⼊時と会場⼊場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を⾏い、複数アカウントによる⼤量購⼊や⾼額での不正転売を防止することが目的。一般販売に先駆けて、マイナンバーカードでの本人確認を行う先行抽選販売が、2024年1月12日18時から同15日まで行われる。

最新News （出典：富士通フロンテックの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月25日】手のひら静脈認証 AIで強化/ほか
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富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。

体験レポート
ファミマ、ローソンで「スマホ用電子証明書」を使ってさっそく住民票や印鑑登録証明書を交付してみる、ただしお支払いは現金のみ。
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本日、2023年12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンで、「スマホ用電子証明書」による「コンビニ交付サービス」がスタートした。実際にNFC搭載スマートフォンはどんな風に使うのか、マイナンバーカードと比べて手順に変化はあるのか、などなど気になって仕方ない人が多そうなので、本誌が都内でさっそく試してきた。

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