ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機（MX-3631DS）における、行政サービスのスマホ用電子証明書（マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書）への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店（一部サービス対象外の店舗あり）にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店（一部サービス対象外の店舗あり）に拡大する予定。
住信SBIネット銀行は12月8日、セキュリティと利便性の向上を目指し、国際的な非営利団体である「FIDOアライアンス」に初めて国内ネット銀行としてスポンサーメンバーとして加盟したと発表した。FIDOアライアンスは、オンライン認証技術の国際標準規格「FIDO」の開発・普及を促進する団体であり、セキュリティと利便性の両立を重視している。住信SBIネット銀行は、FIDOに準拠した生体認証機能をスマートフォンアプリに導入することで、安全で便利か取引をサポートする。また、FIDO技術の開発・標準化・普及活動に参加し、サービスのセキュリティ基盤を強化し、サービスの安全性向上を目指すという。
住信SBIネット銀行は11月21日、提携企業に銀行機能を提供するNEOBANKサービスにLiquidの「LIQUID Auth」を導入すると発表した。これにより、バンキングアプリやNEOBANKアプリを利用する際、本人確認に加えてデジタル当人認証が行われ、不正利用を防ぐ対策が強化される。LIQUID Authは、幅広い場面で利用者が本人であるかを確認するサービスで、スマホ端末を活用した所持認証やFIDO認証のほか、身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」などなど適材適所で使い分けられる認証手段を提供。住信SBIネット銀行やNEOBANKサービスを利用するお客は、「スマート認証NEO」登録時に撮影した顔データと口座開設時の顔データを照合することで、アカウントと利用者の同一性を確認し、不正利用を防ぐことができる。
三井住友カードは10月19日、以前から提供しているクレジットカードの即時発行サービスにおいて、同18日より、日中の時間帯（9:00～19:30）に加え、夜間帯（19:31～翌 8:59）においても受付や発行が可能となったと発表した。同サービスでは、専用ウェブサイトを通じてクレジットカードを申し込むと、最短10秒で審査が実施され、電話認証で本人確認が行われる。承認されると、カードの利用に必要な「カード番号・有効期限・セキュリティコード」を発行できる。24時間いつでもカード番号を即時発行するサービスは業界初となる。
TISは10月10日、クレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSSv4.0への対応を支援する「PCI DSS対応認証スキャンサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ペイメント業界のお客向けに、2025年4月以降必須となる認証スキャンの導入を支援するもの。従来は行わなかった対象サーバへのログインを行い、サーバ内部からスキャンを実施し潜在的なリスクを可視化する。これにより、他システムと連携していないソフトウェアの脆弱性など、深く内部にある脅威が検出できるという。同社は2026年までに100社以上にサービスを展開する計画としている。サービスの価格は対象IP数に応じて従量課金となり、詳細は公式ウェブサイトで確認できる。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。
インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。
セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は8月16日、国内外のキャッシュレスの動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ」の2023年版である「キャッシュレス・ロードマップ 2023」を公表した。今回の「キャッシュレス・ロードマップ2023」では、様々な公表データを活用し、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量を試算した。今回の試算においては、千円の支払いにおいて、現金利用に関する二酸化炭素排出量が「1.06g」となるのに対し、キャッシュレス利用においては「0.34g」との結果を得た。
カウリス、ＵＩ銀行、セブン銀行は8月10日、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を活用し、セブン銀行とＵＩ銀行が不正な口座の属性情報を共有し、アンチ・マネー・ローンダリングに役立てるための実証実験を行ったと発表した。具体的には、警察から凍結要請があった不正な口座情報をセブン銀行とＵＩ銀行が共有し、共通の属性情報（名義、生年月日、電話番号、メールアドレスなど）を持つ口座が他に存在するかどうか調査した。実験期間は約1ヶ月で、不正な口座情報を週次で共有し、同様の属性情報を持つ口座が自行にないかを調査した。
みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者（CRO）を務めるマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充（ひらが・みつる）氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。
あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は3月14日、店舗内（対面）とオンラインショップ（非対面）の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On（オン）」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。