日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
デジタル庁は6月6日、マイナンバーカードの機能をiPhoneで利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を、2025年6月24日より開始する予定であると発表した。「iPhoneのマイナンバーカード」は、Appleウォレットにマイナンバーカードを格納し、iPhone上で利用可能にする機能。これにより、実物のマイナンバーカードの代わりに、顔や指紋での認証（Face IDやTouch ID）により、マイナポータルへのログインや、コンビニでの証明書取得などの行政サービスを、より簡便で安全に利用できるようになる。
Visaは6月3日、KlarnaがVisa Flexible Credentialを利用し、WebBankが発行する、柔軟な決済オプションを組み込んだ新しいデビット商品である「Klarnaカード」を試験的に導入すると発表した。Klarnaカードは、消費者が追加債務や金利手数料を負担する可能性のある従来のクレジットカードとは異なり、世界中の1億5,000万以上のVisa加盟店で、オンラインでも店舗でも、必要なときに即時支払いや後払いができるようになる。Klarnaカードは現在米国において試行中で、今年後半に予定されている米国と欧州での広範な展開に先立ち、利用体験を洗練させるための評価を集めている。
SBペイメントサービス（SBPS）は6月3日、EUおよびアジアで現地決済手段と国際的な決済プロダクトを展開するNOMU PAY LIMITED（本社：アイルランド・ダブリン、以下「Nomupay」）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBPSは関係当局の許認可取得などを前提に、Nomupayに約4,000万米ドル（約58億円）を出資し、株式13.8%を取得する予定。あわせて、SBPSグローバル事業推進本部 本部長の酒井 暁氏がNomupayの取締役に就任した。SBPSはソフトバンクの「Beyond Japan」方針のもと、国内外での決済事業の拡大を進めており、グローバル展開を加速している。一方、Nomupayは欧州・中東を基盤に、アジア市場への進出を積極的に進めてきた。両社の戦略的方向性が一致したことから、今回の提携に至ったとしている。
Kyashは6月3日、Apple Payにおいて、Kyash CardおよびKyash Card VirtualでVisaのタッチ決済サービスを開始すると発表した。これにより、iPhoneおよびApple Watchを保有するKyash CardとKyash Card Virtualの利用者は、日本国内および海外のVisaのタッチ決済対応加盟店で支払えるようになる（※一部利用できない加盟店も含まれる）。iPhoneまたはApple WatchにKyash CardおよびKyash Card Virtualを設定する。Kyash Cardの保有者は、カード自体をVisaのタッチ決済対応マークのある加盟店の決済端末にかざして支払える。またKyash Card Virtualは、カード番号が「4122」から始まるカードで利用できる。
NTTデータは6月2日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」において、公的個人認証（JPKI）を用いた非対面での本人確認が可能なeKYCサービスの提供を開始したと発表した。2025年1月に京都銀行が先行導入し、2025年5月末までに千葉興業銀行、岩手銀行、秋田銀行、七十七銀行が導入を開始している。同サービスでは、利用者がスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了する。My PalleteにはNTTデータの公的個人認証用SDK（BizPICO）が組み込まれており、金融機関は独自開発の負担を軽減しつつ、迅速にサービスを導入できる。
ウェルネットは5月30日、2025年7月より、スマートフォン決済アプリ「支払秘書」にマイナンバーカードを用いた本人認証機能を実装すると発表した。同機能は日本通信と共同で開発したもので、従来からの利用者に対してはアプリのアップデートにより順次提供される予定。今回実装される本人認証機能は日本通信が提供する「FPoSライブラリ」により、マイナンバーカードを用いた電子証明書が発行されるもので、これを活用して「支払秘書」アカウント作成時の本人確認およびログイン時の当人認証を行う仕組みとなっている。
NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同のもと、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を連結子会社とすることを目的として、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、およびSBIホールディングスとの4社間で基本契約を締結するとともに、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行との3社間で業務提携契約を締結することを決議したと発表した。公開買付けは、2025年5月30日から7月10日まで行い、応募された全株式を買い付ける。
セブン銀行は5月28日、「Wesmo!（ウェスモ！）」とのATM連携を同日より開始すると発表した。今回の提携により、「Wesmo!」を利用するお客は、JR西日本の駅構内に設置された288台のATMに加え、全国2万8,000台以上のセブン銀行ATMを通じて、「Wesmo!」アプリから原則24時間365日、現金のチャージと出金が可能となる。金額は 1,000 円単位で対応。手数料はチャージは無料、出金は220円としている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行、および、その連結子会社であるウェルスナビは5月27日、マネーツリーの株式取得に向け、マネーツリーおよびその経営株主との間で基本合意書を締結したと発表した。今後、三社は最終契約の締結および株式譲渡の実行に向けて協議を進めていく。マネーツリーは、2012年の創業以来、金融データ基盤を提供し、2,500以上の金融機関やサービスと接続。APIサービス「Moneytree LINK」は、金融機関や会計ソフトベンダー、フィンテック企業など約120社に導入されており、高い柔軟性とセキュリティ、優れたUI/UXを強みとしている。
ネットスターズは5月26日、対象顧客にメール/SMSを活用してオンラインでの支払いを案内し、集金業務をDX化するオンライン集金システムを開発したと発表した。顧客側は、支払いに関するメール/SMS通知を受け取ったあと、スマートフォンやPCを通じて、事業者の指定する決済手段を使ってその場で支払いが完了でき、銀行などに出向く手間を省くことができる。事業者においては集金に関する業務の効率化に加えて、顧客により身近で簡単な支払い方法を案内できるようになる。
PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。
TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
三菱UFJ銀行は5月20日、顧客タッチポイントの拡大に向け、個人のお客へのサービス提供に特化した新型店舗を開設すると発表した。新型店舗は、買い物や通勤、通学、外食などのついでに気軽に立ち寄れる銀行店舗を目指し、生活に近い存在である商業施設へ出店する。出店場所は、東京都港区・高輪ゲートウェイ駅直結の「ニュウマン高輪」、大阪府箕面市・箕面萱野駅直結の「みのおキューズモール」の2店舗。東京・大阪への新型店舗開設は約20年ぶり。営業開始日は高輪が2025年9月12日（予定）で、箕面萱野が2025年10月20日（予定）。取扱業務は「資産形成・資産運用等ライフプランに関する各種相談」「新規口座開設」「一部の事務手続き」「イベント/セミナー開催」を予定し、現金の取扱いはしない。
リクルートMUFGビジネス（以下、RMB）は5月19日、2025年夏より、個人向けの新たなローンサービス『エアウォレット クイックローン』の提供を開始すると発表した。スマートフォンアプリ『エアウォレット』を通じて申し込むと、最短5分での借り入れが可能となる。また、5月19日からは『エアウォレット』アプリおよびリクルートIDを利用中のユーザーを対象に、先行特典を含む情報提供サイトの公開を開始した。『エアウォレット クイックローン』は、本人確認済みの『エアウォレット』ユーザーが、希望金額とログインパスワードを入力するだけで申し込みが完了し、審査通過後はアプリへのチャージまたは銀行振込によって借り入れができる。貸付業務は、三菱UFJフィナンシャル・グループのGeNiEが担い、RMBは代理店（届出予定）としてユーザーへの案内や申込手続きを担当する。