日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
2025年2月12日にインプレス NextPublishingから発売になりました『インターネット白書 2025 – 岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジンより寄稿いたしましたので、お知らせします。
フライトソリューションズは2月27日、決済ソリューション「Tapion」において、新たにAMERICAN EXPRESSの電子サイン機能を追加したと発表した。2025年3月末に予定されているPINバイパス廃止を見据え、モバイル決済端末の需要増加に対応する。従来、タッチ決済で15,000円を超える場合は、接触ICもしくは電子サインによる本人認証が必要だったが、Tapionは市販スマートフォンを活用した電子サイン対応により、15,000円超のタッチ決済を可能にする。サービス開始時にはVisaおよびMastercardに対応しており、2025年2月よりAMERICAN EXPRESSも追加される。
PayPay銀行およびLINEヤフーは2月26日、「LINE」アプリからワンタップでPayPay銀行のサービスにアクセスできる「LINE連携サービス」の提供を開始し、あわせて「LINE支店」を開設すると発表した。これにより、LINE上で3ステップの簡単な操作で口座を開設できるようになり、開設後は生体認証などを利用してワンタップでPayPay銀行にアクセスし、振込や残高確認を行うことが可能となる。さらに、取引に関する通知をLINEのトークでリアルタイムに受け取ることができるため、より便利で直感的な金融体験を実現する。同サービスは、2月26日よりLINE支店の新規口座開設者向けに提供が開始され、今後、既存のPayPay銀行口座を持つユーザーにも順次拡大される予定。
タリーズコーヒージャパンおよび楽天ペイメンは2月25日、タリーズコーヒーの「モバイルオーダー」において、2月26日より共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインが利用可能になると発表した。「楽天ポイント」オンラインは、楽天以外のECサイトでも、支払い方法を問わず購入金額に応じて楽天ポイントが付与・利用できるサービス。「モバイルオーダー」での注文時に「楽天ペイ」オンラインで決済すると、決済金額に対して最大1.5%の「楽天ポイント」が進呈される。また、「楽天ポイント」オンラインと併用することで、「楽天ポイント」を二重に獲得できる。同サービスは、「モバイルオーダー」に対応する全国約260店舗のタリーズコーヒーで利用可能。
TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。
PayPayは2月20日、通信環境が不安定な状況でも決済が可能な「オフライン支払いモード」を、「セブン‐イレブンアプリ」に搭載すると発表した。これにより、地下や電波が届きにくい店舗でも、PayPay決済がスムーズに行えるようになる。「オフライン支払いモード」は、2023年7月にPayPayアプリに導入され、通信障害時や混雑するイベント会場でも利用可能。現在では、1日平均約12万回のオフライン決済が行われている。今回の対応により、国内2万1,668店舗を展開するセブン‐イレブンでも、安定した決済環境が提供される。今後、「PayPay」の決済機能を導入する他の加盟店アプリにも順次拡大予定としている。
ライフカードは2月19日、ROBOT PAYMENTと協働し、同社の顧客管理・自動決済サービス「サブスクペイ」の対応分野を拡大すると発表した。新興市場や専門サービス分野にも柔軟な課金モデルを提供し、より幅広い企業のビジネス成長を支援していく。近年、スタートアップ企業の増加とともに、柔軟な決済ソリューションの需要が高まっている。「サブスクペイ」は、これまで導入が難しかった分野への対応を強化し、企業がスムーズにサブスクリプションモデルを構築できる環境を整える。ライフカードとの協働により、ゲームアプリ市場など従来ハードルの高かった領域にも対応が可能となり、より多くの企業が革新的なサービスを展開しやすくなる。
東京都は2月17日、公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。令和6年度には、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリ内ポイントを獲得できる仕組みを導入し、これを活用した2つのサービスを開始する。1つ目は、貯まったポイントを民間決済事業者のポイントに交換し、店舗などで利用できるサービス。令和6年度は「au PAY」「d払い」との連携を予定し、令和7年度にはさらに3事業者を追加する予定。2つ目は、貯まったポイントを都立施設の入場チケットと交換できるサービス。まずは殿ヶ谷戸庭園の入場チケットや東京水辺ラインの水上バス乗船券から提供を開始し、今後も対象施設やサービスを拡充していく。
アプラスは2月17日、2月16日より、後払い機能とオートチャージ機能を備えたスマートフォン決済アプリ「VALUECA（バリューカ）」の提供を開始したと発表した。VALUECAは、2022年2月に開始した後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」のリニューアル版であり、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を基盤としている。従来の「Tポイント×QUICPay」と比較し、VALUECAはアプリ登録手続きが簡略化され、ダウンロード後すぐに利用可能。さらに、事前設定した残高を下回ると自動でチャージするオートチャージ機能の追加に加え、クレジットカードやセブン銀行ATMからのチャージが可能となり、利便性が向上した。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月14日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内のキャッシュレス決済に対応する70種類の決済ブランドを決定し、公表した。会場内の飲食・物販・サービス店舗等で利用できる。なお、決済ブランドは今後増える可能性がある。会場内には、TOPPANエッジの協賛により、現金から4種類のプリペイドカード（プリペイド型電子マネー：交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco）ならびにコード決済であるAEON Payへのチャージが可能な専用チャージ機を60台以上設置する。これにより、スマートフォンなどを持たない人でも、簡単にキャッシュレス決済を利用できる。
オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という）、アイキタス、および SLASH VISION PTE. LTD.（Singapore）の3社は2月13日、USDC（USD Coin）を担保とした日本初のBNPL（Buy Now Pay Later）サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。「Slash Card」の発行は、2025年の前半（6月末まで）を目標に準備を進めている。3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、Slashはプログラムマネージャーおよび Slash ブランドの提供者として「Slash Card」の開発・運営およびブランド提供を担当する。
CCCMKホールディングスは2月12日、Vポイントの購買・行動データを活用した商業施設向けマーケティングサービス「ミルート」の提供を開始すると発表した。「ミルート」は、「都市をみると、未来がわかる」をコンセプトに、商業施設を運営する企業や団体にデータを提供し、分析を行うサービス。CCCMKHDが保有するVポイントの多様な購買・行動データを基に、顧客分析や市場調査を実施し、ターゲット設計からコンセプト開発、コミュニケーションプランの策定、プロモーション施策までを一貫して支援する。
デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。
DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は2月7日、駐車場システム大手のアマノが新たに発売したキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が実装されたと発表した。これにより、「GT-4200」は複数ブランドのQRコード決済に対応し、駐車場のキャッシュレス化を推進する。DGFTにとって、駐車場自動精算機向けソリューションの提供は今回が初めてであり、市場参入の第一歩となる。「GT-4200」は、現金を扱わない完全キャッシュレス精算機で、従来の現金対応機と比較して安価に導入可能。現金回収の負担や盗難リスクを低減し、管理業務の効率化にも寄与する。利用者は「PayPay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「メルペイ」での支払いが可能となり、スムーズな決済に加え、各サービスのポイントを獲得できるなど利便性が向上する。
セブン銀行は2月6日、第4世代ATM（以下、新型ATM）を用いた「＋Connect（プラスコネクト）」の新サービスとして、「FACE CASH（フェイスキャッシュ）」をリリースしたと発表した。FACE CASHは、事前に利用登録をすることでキャッシュカードやスマートフォン不要で、全国のセブン銀行新型ATMによる現金の入出金等を可能とするもの。顔認証とパスコード・暗証番号の入力により現金の入出金取引きが可能となり、＋Connectとしては「ATMお知らせ」「ATM窓口」に続く3つ目のサービス展開となる。キャッシュカード等の紛失や偽造・盗難、なりすましによる不正利用などのリスクを低減することができることに加え、パスコード・暗証番号の認証と顔認証を組み合わせることで、「利便性」と「安心・安全」の両方を実現し、新しい金融体験を提供する。なお、新型ATMには、日本電気（NEC）の生体認証「Bio-IDiom」の顔認証技術が搭載されている。