日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、「ドコモSMTBネット銀行」という）」に変更することを決定したと発表した。同商号変更は関係当局の認可を前提としている。また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日に住信SBIネット銀行の資本再編を実施する。さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始する予定。
Appleは12月18日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表した。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供する。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできたという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）とディーカレットDCPは12月17日、デジタル通貨DCJPYを活用した流通事業者向けの新たなサービス開発で協業の検討を開始したと発表した。両社は、TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤と、ディーカレットDCPのトークン化預金（銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの）口座およびデジタルアセット基盤を連携させることで、流通事業者向けに新たなサービス開発を行い、消費者の新しい購買体験を創出することを目指す。両社は協業を通じて、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献していく。なお、今後の検討状況に応じて、適宜情報を公開していく予定である。
三井住友カードは12月16日、バーチャルプリペイドカード「Vポイント Pay」において、同日より「ポイント優先払い」機能の提供を開始すると発表した。「Vポイント Pay」は、スマートフォン一つで利用できるプリペイド方式のキャッシュレス決済サービス。「Vポイント Payアプリ」をダウンロード・登録することで、アプリ上にプリペイドカード番号が発行され、貯まったVポイントやクレジットカード、銀行口座から残高にチャージすることで、店頭やネットショッピングでの支払いに利用できる。これまで、Vポイントを「Vポイント Pay」での支払いに利用するには、事前にVポイントをチャージする必要があったが、今回提供を開始する「ポイント優先払い」機能により、自動でVポイントをチャージして決済が行えるようになる。
ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。
東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。
SORABITOは12月8日、インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を採用し、法人・個人事業主向けの新たな決済サービス「あんしんカード払い by カリモ」をリリースしたと発表した。「あんしんカード払い by カリモ」は、資金繰りに不安を抱える法人・個人事業主の皆様を強力にサポートするサービス。Web完結で簡単に手続きが可能で、最短即日での立替払いと最長60日間の支払い延長を実現する。同サービスは創業以来、建設業界・建機レンタル業界のDXを推進し、現場の課題解決に尽力してきたSORABITOがインフキュリオンの実績豊富な決済基盤の提供協力を経て、今回のサービス提供が実現したという。
GMOフィナンシャルゲートは12月5日、アミューズメント市場向けマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始すると発表した。「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発された、小型・低価格のマルチ決済端末でクレジットカードのタッチ決済（NFC規格）・電子マネー決済（Felica規格）・QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載） に対応する。筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能。また、Androidベースの高い拡張性を活かし、ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載にも対応する。
エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。
日本電気は12月3日、世界で初めて1台の小型カメラで実現する、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。同社の顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせ、1億人以上の判別が可能な本人確認により、利便性とセキュリティ向上の両立を実現する。同技術は、小型カメラ、赤外線ライト、処理用プロセッサー、結果表示ディスプレイといった最小構成で導入が可能。また、屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況など様々な環境下でも高い認証精度を維持できるため、既存の入口やゲートなど場所を問わずシステムを組み込むことができ、特別な設備工事や大掛かりな環境整備を不要とする。
PayPayは12月2日、同1日より、タクシーアプリ『GO』で利用できるデジタル商品券が「PayPayギフト」で送れるようになったと発表した。「PayPayギフト」は、特定のお店やサービスで使えるデジタル商品券（PayPay商品券）として購入し、送ることができるサービス。住所を知らない相手や遠方に住む家族にも手数料無料で気軽に贈ることができる。受け取った人は、タクシーアプリ『GO』アプリ内の「GO Pay」の決済方法画面で「PayPay」を事前登録したうえで、アプリ決済時に「PayPay」を選択すると利用することができる。
KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。