日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
太陽石油は3月10日、同日より、全国のサービスステーションにおいて、ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を導入し、QRコード決済サービスの本格運用を開始すると発表した。決済手段として、楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、メルペイに対応し、ガソリン、軽油、灯油、カーケア商品などの購入に利用可能。また、楽天ポイントサービスとの併用が可能で、ポイント付与にも対応する。サービスは順次開始し、全国の56店舗に導入される（一部店舗を除く）。
西日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、九州旅客鉄道の3社は、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用して、2026年春以降（予定）にJR東海の「TOICA」、2027年春以降（予定）にJR九州の「SUGOCA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。これにより、モバイルICOCAで JR東海エリア、JR九州エリアの定期券が利用できるようになる。駅に並ぶことなく定期券が購入できる便利なモバイルICサービスを、より広域のお客が利用できるようになる。JR九州エリアでは、JR九州Web会員に登録することでJR九州の会員サービスも利用できる。
ファミリーマートは3月6日、継続して取り組んでいる5つのキーワードのうちの「『あなた』のうれしい」「楽しいおトク」の一環として、同日から新しいデジタルコマース事業「ファミマオンライン」のサービスを開始した。「ファミマオンライン」は、これまで展開しておりましたファミペイWEB予約やギフトサービスを融合・拡張した新しいオンラインサービス。全国に約1万6,200店舗を持つファミリーマートの店舗サービスとネットワークをかけあわせることで、「オンラインコンビニ」として、ファミリーマートならではの買い物体験を提供していく。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月5日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0 版】」を発表した。今回の改訂では、EC加盟店におけるカード情報保護対策としてシステムおよびWebサイトの脆弱性対策の実施、ならびに、不正利用対策としてEMV 3-Dセキュアの導入および適切な不正ログイン対策の実施を、それぞれ指針対策に追加した。これにより、各関係事業者が実効性のあるセキュリティ対策を講じることで、EC加盟店におけるクレジットカードの不正利用被害の抑制につなげることを目指す。
ジェイアール西日本デイリーサービスネットは3月4日、JR西日本イノベーションズと連携し、JR摂津富田駅みどりの窓口跡地に無人販売店舗「ハレミル°摂津富田駅店」を同6日にオープンすると発表した。同店舗は、JR西日本グループ初の無人販売店舗であり、次世代の小売サービスを検討する実証実験の一環として位置付けられている。無人決済システムには、TOUCH TO GOが開発した「TTG-SENSE」を導入し、顧客の利便性向上を図る。「TTG-SENSE」は、AI搭載のカメラとセンサーを活用して、顧客の動きや手に取った商品をリアルタイムで認識する無人決済システム。これにより、購入商品や会計金額が自動的にレジ画面に表示され、バーコードのスキャンなしで迅速な支払いが可能となる。支払い手段は、バーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードに対応しており、会員登録や専用アプリは不要で体験できる。ICOCAで決済すると200円ごとに1ポイントのWESTERポイントが付与される。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
三井住友海上火災保険は2月28日、電通総研が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を通じて、PayPayの給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に4月給与より対応すると発表した。三井住友海上は、従業員の利便性向上を目的に、給与の新たな受け取り手段として「PayPay給与受取」を導入する。この取組みにおいて、電通総研は「POSITIVE」の機能を強化し、従業員の同意取得機能などを新たに実装。これにより、効率的な給与デジタル払いの運用を実現した。
2025年2月12日にインプレス NextPublishingから発売になりました『インターネット白書 2025 – 岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジンより寄稿いたしましたので、お知らせします。
フライトソリューションズは2月27日、決済ソリューション「Tapion」において、新たにAMERICAN EXPRESSの電子サイン機能を追加したと発表した。2025年3月末に予定されているPINバイパス廃止を見据え、モバイル決済端末の需要増加に対応する。従来、タッチ決済で15,000円を超える場合は、接触ICもしくは電子サインによる本人認証が必要だったが、Tapionは市販スマートフォンを活用した電子サイン対応により、15,000円超のタッチ決済を可能にする。サービス開始時にはVisaおよびMastercardに対応しており、2025年2月よりAMERICAN EXPRESSも追加される。
PayPay銀行およびLINEヤフーは2月26日、「LINE」アプリからワンタップでPayPay銀行のサービスにアクセスできる「LINE連携サービス」の提供を開始し、あわせて「LINE支店」を開設すると発表した。これにより、LINE上で3ステップの簡単な操作で口座を開設できるようになり、開設後は生体認証などを利用してワンタップでPayPay銀行にアクセスし、振込や残高確認を行うことが可能となる。さらに、取引に関する通知をLINEのトークでリアルタイムに受け取ることができるため、より便利で直感的な金融体験を実現する。同サービスは、2月26日よりLINE支店の新規口座開設者向けに提供が開始され、今後、既存のPayPay銀行口座を持つユーザーにも順次拡大される予定。
タリーズコーヒージャパンおよび楽天ペイメンは2月25日、タリーズコーヒーの「モバイルオーダー」において、2月26日より共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインが利用可能になると発表した。「楽天ポイント」オンラインは、楽天以外のECサイトでも、支払い方法を問わず購入金額に応じて楽天ポイントが付与・利用できるサービス。「モバイルオーダー」での注文時に「楽天ペイ」オンラインで決済すると、決済金額に対して最大1.5%の「楽天ポイント」が進呈される。また、「楽天ポイント」オンラインと併用することで、「楽天ポイント」を二重に獲得できる。同サービスは、「モバイルオーダー」に対応する全国約260店舗のタリーズコーヒーで利用可能。
TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。
PayPayは2月20日、通信環境が不安定な状況でも決済が可能な「オフライン支払いモード」を、「セブン‐イレブンアプリ」に搭載すると発表した。これにより、地下や電波が届きにくい店舗でも、PayPay決済がスムーズに行えるようになる。「オフライン支払いモード」は、2023年7月にPayPayアプリに導入され、通信障害時や混雑するイベント会場でも利用可能。現在では、1日平均約12万回のオフライン決済が行われている。今回の対応により、国内2万1,668店舗を展開するセブン‐イレブンでも、安定した決済環境が提供される。今後、「PayPay」の決済機能を導入する他の加盟店アプリにも順次拡大予定としている。
ライフカードは2月19日、ROBOT PAYMENTと協働し、同社の顧客管理・自動決済サービス「サブスクペイ」の対応分野を拡大すると発表した。新興市場や専門サービス分野にも柔軟な課金モデルを提供し、より幅広い企業のビジネス成長を支援していく。近年、スタートアップ企業の増加とともに、柔軟な決済ソリューションの需要が高まっている。「サブスクペイ」は、これまで導入が難しかった分野への対応を強化し、企業がスムーズにサブスクリプションモデルを構築できる環境を整える。ライフカードとの協働により、ゲームアプリ市場など従来ハードルの高かった領域にも対応が可能となり、より多くの企業が革新的なサービスを展開しやすくなる。
東京都は2月17日、公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。令和6年度には、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリ内ポイントを獲得できる仕組みを導入し、これを活用した2つのサービスを開始する。1つ目は、貯まったポイントを民間決済事業者のポイントに交換し、店舗などで利用できるサービス。令和6年度は「au PAY」「d払い」との連携を予定し、令和7年度にはさらに3事業者を追加する予定。2つ目は、貯まったポイントを都立施設の入場チケットと交換できるサービス。まずは殿ヶ谷戸庭園の入場チケットや東京水辺ラインの水上バス乗船券から提供を開始し、今後も対象施設やサービスを拡充していく。