日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。
GMOペイメントゲートウェイおよびGMOイプシロンは8月4日、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCP（Model Context Protocol）サーバーをオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubに公開したと発表した。MCPは、AIエージェントが外部サービスの仕様を理解し、適切なリクエストを生成・実行するための共通規格。「fincode byGMO」ではMCPに対応しており、AIとの対話を通じて「開発ドキュメント検索」や「リダイレクト型決済URL作成」といった機能が利用できる。
ジェーシービー（JCB）および寺岡精工は8月1日、寺岡精工が提供するPOSレジでの「ポイントおまとめサービス POICHI」の機能搭載を開始すると発表した。POICHIは、最大7種類の共通ポイント・マイルサービスをまとめて導入できる、JCBの加盟店向け販促支援サービス。今後、寺岡精工製POSレジ（一部機種）への標準搭載を予定しており、対象のPOSレジ導入加盟店において、POICHIを通じて、「d ポイント」「V ポイント」「Ponta ポイント」「楽天ポイント」「WAON POINT」「ANA マイル」「JAL マイル」の最大7種類の共通ポイント・マイルの契約や精算を一本化することができるようになる。
NTTデータペイジェントは7月30日、グローバルに展開する加盟店向け決済サービスブランド「ADAPTIS（読み：アダプティス）」の国内展開を2025年9月1日より開始すると発表した。両社はキャッシュレス決済を一括管理する決済代行サービスを中心に、これまで提供してきた多岐にわたる決済サービスを「ADAPTIS」ブランドに統一することで、多様化・複雑化する決済シーンにおいて、顧客および従業員の利便性向上とより良い体験の提供を通じ加盟店のビジネス拡大に貢献していくことを目指す。なお、NTTデータ、ペイジェントのもつ既存の加盟店向け決済サービスのADAPTISブランドへの統合は2026年3月を目途に段階的に進めていく。
決済プラットフォームを提供するAdyenは7月29日、ホテルや旅館などの運営事業を中心に手掛けている星野リゾートに、同社の決済プラットフォームが採用されたと発表した。2025年7月から星野リゾートが展開する「界」ブランドのホテル運営システムに先行導入を開始済みで、今後は国内外の全施設に展開する予定。Adyenの対面決済機能を連携させることで、複雑な決済シーンを排した、“なめらかな宿泊体験”の実現を可能にするという。複雑な決済シーンの課題解決のために、一元化して統合・管理することができるシングルプラットフォームが強みであるAdyenが採用された。
GOは7月28日、全国36都道府県7万台以上のタクシー車両に搭載されている後部座席タブレットの後継機として、視認性と操作性が向上しスムーズな決済を実現する次世代端末を独自に開発したと発表した。今夏より本格導入を進め、GOの後部座席タブレットを同モデルに統一する予定。今回開発した端末では、従来前面にあった決済機の物理ボタンを廃止し、全面ディスプレイ化を実現した。画面サイズは10インチから13インチに拡大し、決済画面の視認性と操作性が大きく向上した。さらに、乗務員端末との連携により通信が安定し、よりスムーズな決済を可能とした。加えて、デュアルSIM搭載により通信障害発生時にも対策を講じている。
PayPayは7月25日、地方自治体が「PayPay商品券コード」を配付して、ユーザーに「PayPay商品券」を付与することが可能になったと発表した。「PayPay商品券」は、有効期限と利用可能な加盟店などが限定された、「PayPay」の支払い手段の一種。自治体から「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーは、PayPayアプリで読み込むか、コードを入力することで、「PayPay商品券」を購入、受領することができ、自治体が指定するPayPay加盟店での支払いに使えるようになる。PayPayから自治体に納品したコードを自治体が直接配付できるため、より幅広い施策への活用が可能となる。
マネーフォワードホームは7月24日、『マネーフォワード ME』において、PayPayの取引履歴をCSVファイルを介して『マネーフォワード ME』アプリ（iOS版）に取り込める機能をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーはPayPayの利用状況をスマートフォン上で『マネーフォワード ME』に直接取り込むことが可能となる。取り込み後は、「読み込んだ明細」として一覧化されるほか、保存する明細の種別や、支出元および入金先、『マネーフォワード ME』上に記録したい明細を選択して編集・保存できる。CSVファイルは『PayPay』アプリの「取引履歴」画面からダウンロードできる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、SAPジャパン（SAP）、三井住友カード、およびデジタルガレージは7月23日、企業間決済の効率化を目的に、VisaとSAPが共同開発したエンベデッド・ファイナンスソリューションを、2025年度中に日本国内で初めて提供開始すると発表した。Visaは2023年より、企業間（B2B）決済の合理化・簡素化に向けてSAPとの協業を進め、アジア太平洋地域において、SAP Business Technology Platform（BTP）を活用した決済機能の組み込みを展開してきた。今回の取り組みは、その日本市場への初導入となる。Visaカードを保有する企業は、SAP上でソリューションを利用することで、取引先がカード決済に対応していない場合でも、SAP BTPを通じてカードによる支払いが可能になる。
公正取引委員会は7月22日、独占禁止法の規定に基づき審査を行った結果、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッドの行為が同法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引））の規定に違反する疑いが認められたと発表した。公正取引委員会はビザ・ワールドワイドに対して同月14日に当該行為を排除するための措置を促すため、確約手続に係る通知を行った。その後、同社から当該行為を排除するために必要な措置の実施に関する確約計画の認定を求める申請があり、同22日にこれを認定した。 なお、本認定は、公正取引委員会が、ビザ・ワールドワイドの違反被疑行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。
Kyashは7月18日、カシェイが運営するビットコイン決済専用ECサイト「UseBitcoin」において「Kyashギフトコード」の販売が同日より開始されると発表した。これにより「UseBitcoin」では、暗号資産ビットコイン（BTC）を使い、ライトニングネットワークを経由の決済で「Kyashギフトコード」を購入できるようになる。購入したKyashギフトコードは、Kyashアプリに入力すると、Kyashバリューとしてチャージされる。チャージされたKyashバリューは、Visa加盟店でのインターネットショッピングや各種オンラインサービスの支払いに利用できるほか、Apple PayまたはGoogle Payを通じたVisaのタッチ決済にも対応している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月16日、2024年度にCBDC導入に向けた望ましい制度や利用のあり方を検討し、その結果を意見書として取り纏めて公表した。同意見書は仲介機関を介した二層構造や保有上限の設定、スマホ・カードでの利用などを前提に、支払人・店舗双方の視点から社会実装を進める上での課題や議論の進め方について提言している。なお、意見書の公表にあたり、プロジェクト参加メンバーとの議論に加え、議論の過程においては財務省及び日本銀行等との意見交換も実施された。同協議会では、2025年度も同様の検討プロジェクトを設置し、さらなる検討を進めていくという。
長崎電気軌道、長崎市、三井住友カード、一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会、十八親和銀行、FFGカード、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRACは7月16日、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」の採択を受け、2025年秋頃からstera transit 長崎MaaS推進事業における実証実験を開始すると発表した。同実証実験では、長崎電気軌道の路面電車全線および長崎市内を運行する乗合タクシーにおいて、①三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット」によるクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスの導入、②「stera transit」を活用した各種乗車サービスの展開、③総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売、④移動データ、消費のデータからの分析を実施する。
NTTドコモは7月15日、dポイントが2025年12月1日に提供開始から10周年を迎えることを記念して、2025年7月15日から2026年3月31日まで10周年記念サイトを開設すると発表した。同サイトでは、dポイントの提供開始からdポイントクラブの2回のリニューアルといった10年間の歩みや、ポイントをおトクにつかう方法やためる方法を紹介する。またdポイント会員を対象として、dポイントや「d払い」の利用でおトクに買い物ができる「dポイント10周年記念キャンペーン」7月15日から順次開催する。
三井住友カードは7月14日、同月23日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設等の認証機能を追加すると発表した。「Pass Case」では現在、交通事業者が提供する、特定の運送条件(エリア、列車、経路等)を基にお得かつ便利に移動できる企画券を取り扱っている。企画券を購入したお客は、「Pass Case」に登録したタッチ決済対応のカードを改札等の専用端末へかざすだけでそのまま乗車できる。今回新たに追加する観光施設等の認証機能では、対象の観光施設等に設置された専用端末にタッチ決済対応のカードをかざすことで、カードを入場券として認証することができる。