【ニューストピックス～1月23日】DNPセブン銀 AMLで協業/ほか

●DNPセブン銀 AMLで協業
　大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。

　DNPは、金融機関の顧客を対象としたアンケートの作成・送付・回収・審査・登録・データ納品・コールセンター対応までを担う「継続的顧客管理汎用サービス」と、在留外国人の在留期限を確認する「在留期限確認サービス」を提供している。一方、セブン銀行は、各種手続きや認証をATMで実現するサービス「＋Connect」を展開しており、ATM取引時に利用者へ必要な情報を表示して回答を取得する「ATMお知らせ」サービスと、従来は対面で行っていた各種手続きを原則24時間365日ATMで行える「ATM窓口」サービスを提供している。両社はこれらのサービスを連携させることで、金融機関のAML対応業務の高度化と効率化を図る。

　アンケート回答の収集においては、従来の郵送（紙媒体）や電子メール、Webサイトに加え、全国に設置されているセブン銀行ATMを新たなチャネルとして活用する。これにより、通知業務の効率化と回答率の向上を実現し、本サービスの導入によって、従来と比べ約25％の回答率向上（DNP試算）を見込んでいる。また、「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを導入する金融機関は、DNPの個人情報管理・データ配信サービス「Dpost（ディーポスト）」上で、ATM・郵送・電子メールなど各チャネルで収集した回答結果や更新後の顧客情報を一元的に管理できる。これまでチャネルごとに分散していたバックオフィス業務をDNPが一括して担うことで、金融機関の業務負荷をさらに軽減する。

　DNPとセブン銀行は、2026年4月に本サービスの提供を開始し、今後も連携を強化しながら、金融機関におけるマネーロンダリング対策を支援するサービスの機能拡充を継続的に進めていくという。