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最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月16日】手数料1.5%で医療機関に/ほか
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三井住友カードは2月16日、医療機関・クリニック向けのキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた新サービス「stera pack for クリニック」を開始すると発表した。「stera pack for クリニック」は、三井住友カードのグループ会社であるSMBC GMO PAYMENTが提供するサブスクリプション型キャッシュレスサービス。三井住友カードは2021年4月より「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務効率化アプリ『おみせポケット』」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を開始し、飲食店、小売店、理美容、薬局等の業種にサービスを提供してきた。今回開始した医療機関・クリニック向けの新サービス「stera pack for クリニック」では、①診察券をデジタル化し、診察の受付・予約管理を簡略化できるアプリ「おまとめ診察券 byGMO for stera」を無料で標準搭載している点、②VisaおよびMastercardの決済手数料率を医療機関向けに、業界最安水準の 1.50%～に設定した点の2点を特徴として挙げている。

最新News GO BUSINESSの利用画面イメージ（出典：Mobility Technologiesの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月18日】社員ID利用時 請求書払いに/ほか
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タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。

最新News 「pipitLINQ」の概要と特長（出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月1日】行政の預貯金照会を電子化/ほか
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NTTデータは10月1日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ（読み：ピピットリンク）」が、ゆうちょ銀行において利用開始されると発表した。「pipitLINQ」はNTTデータが2019年7月から提供している行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関が金融機関に対して行う預貯金等照会は紙ベースで行われており、書類の開封・仕分といった業務負担が双方の課題となっているが、「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となる。ゆうちょ銀行は2021年10月1日から、pipitLINQを利用して、全国の国税局・税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始し、2022年1月の本格稼働以降においては、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定。NTTデータは今後も、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指すという。

最新News KDDI IDマネージャーののサービスイメージ図（出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月28日】ID連携でDX支援 KDDI/ほか
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KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。

最新News Suica データサーバーと「Concur Expense」 連携イメージ（出典：コンカーおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月22日】スイカ履歴をコンカーと連携/ほか
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コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。

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