【ニューストピックス～12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか

●自治体へ購買カード販売強化
　三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。
　また、最大の特長として、導入先（自治体）は、1枚の親カード（番号）に紐付く「1回使いきりの子カード」を発行（発番）でき、その利用条件（利用上限額、有効期間、利用時間、利用地域・国等）を子カードごとに設定できる（Mastercard提供の決済サービスの活用による）。これにより、導入先は、職員などの利用者が「いつ」「どこで」「いくらまで」使えるか等を定めることが可能になる。
　自治体内では“経費精算のキャッシュレス化”への需要も高まっており、特にWEBあるいはSNS（交流サイト）でのふるさと納税や観光促進のPR、ネット通販での備品購入といった局面での非対面決済が急増している。同社ではこうしたニーズの高まりを受け、自治体への「パ―チェシングカード」の導入を一層推し進めていく。