オリエントコーポレーションと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供を行うスタメンは10月11日、地域金融機関の取引先企業の社員エンゲージメント向上を図ることを目的に、「TUNAG」の販売パートナーとして提携したと発表した。「TUNAG」は、コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上と、チャット・マニュアル・ワークフローなどの業務DX化の促進を一元化して、効率的な組織運営を推進し、ウェルビーイングな職場づくりを促進する社内情報共有ツール。社内コミュニケーションを活性化し、従業員同士のつながりを深めることで、組織全体の一体感や従業員のモチベーションを高めることを目的とする。エンゲージメントが高まることで「従業員の定着率向上、生産性向上、企業分化の醸成」の効果が期待でき、従業員が積極的に会社のビジョンや目標に共感し、長期的な成長に貢献する環境が整うという。

ローソン、東急、東急ストアは10月10日、10月18日に東急電鉄「二子玉川駅」の構内にて、商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結する「ローソンS Lawson Go +toks 二子玉川店」をオープンすると発表した。店舗の仕組みには、NTTデータと店舗DXソリューションを手掛ける海外スタートアップ、Cloudpick（クラウドピック）が協働で開発したシステム「Catch&Go」を採用した。Catch&Goは店舗の大きさや什器配置を標準化したパッケージ店舗となっている。また、LINEで取得したQRコードをかざして入店し、商品を手に持って店外に出ると、事前に設定したクレジットカード情報で、自動的に決済が完了する。店内設置のカメラでお客の動きを確認し、棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別する。さらに、LINE上で動作するシステムを新規に開発したことで、従来必須であった専用ネイティブアプリのインストールを不要とし、初めての利用者でも快適に利用できるという。

三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書（MOU）を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。

デジタルガレージ（DG）は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。

マネーフォワードは7月13日、『マネーフォワード Pay for Business』のスマホアプリおよびWebから、『マネーフォワード ビジネスカード』の利用明細に領収書の添付やメモの入力ができる「証憑・メモ添付機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、証憑の回収や督促、証憑と明細の突合作業の手間が削減できるようになる。また、従業員から証憑をペーパーレスで回収することが可能になる。加えて、同機能を通じてアップロードした領収書は電子帳簿保存法に則って保管でき、入力したメモは『マネーフォワード クラウド会計』に連携され、仕訳候補を自動で作成できる。今後は『マネーフォワード クラウド会計』との連携をさらに強化し、添付した証憑と仕訳候補を自動で紐づけする機能を開発する予定としている。

東京医師歯科医師協同組合（以下：医歯協）と三菱UFJニコスは6月16日、医歯協組合員の医院等向けに DX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を構築、キャッシュレス決済やオンライン資格確認（マイナンバーカード）、デジタル診療等のシステム導入等を三菱UFJニコスがワンストップで支援する「医歯協DXサポート」の取り扱いを同19日より開始すると発表した。医歯協は、関東・甲信越・静岡の1都10県で約5万4千人が加入する国内で最大の医師・歯科医師向けの協同組合。「医歯協DXサポート」は、医歯協が同組合員の医院等向けサービスとして提供し、三菱UFJニコスがクレジットカードビジネスで培ってきたノウハウや提携ネットワークを活用し、サービスの運営(窓口)を担う。

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。