●ペイジー年間取扱高53兆円
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。
また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。
一方、民間分野における利用状況は、取扱件数が前年を下回る結果となった。コロナ禍の影響を受けていたサービス分野（旅行、ライブやコンサート等）については復調傾向であったものの、他決済との競合や収納企業における決済サービスの改編などの影響を大きく受ける形となった。
年度別利用金額推移
（出典：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構の報道発表資料より）
＜参照URL＞PDF
https://www.jammo.org/20230427_newsrelease.pdf
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