りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。
日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。
総務省は3月31日、4月1日から地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始されると発表した。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト（「地方税お支払サイト」）や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。また、金融機関や地方団体にとっては、納付・入金情報がeLTAX経由で地方団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の仕分け・送付作業が不要となり、地方税の収納事務が大きく効率化される。
NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード（以下、統一QR）への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は5月9日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額ならびに取扱件数を発表した。取扱金額は39.3兆円、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となった。増加の大きな要因として、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等を挙げている。また地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始したことを挙げた。
セブン・ペイメントサービスは4月27日、専用スマートフォンアプリとセブン銀行ATMで簡単に集金できる新サービス「ATM集金」の提供を開始すると発表した。ATM集金は、さまざまなシーンで発生する集金を、専用スマートフォンアプリを利用してセブン銀行ATMで行えるサービス。管理者は入金者情報を管理サイトに登録すると、入金者はATM画面に表示されるQRコードをアプリで読み取り、入金できる。セブン銀行が提供する売上金入金サービスでは、利用シーンが主に店舗売上の集金等に限られていたが、今回のサービスでは業務委託先や販売委託先等の外部事業者からの集金にも対応してほしいというニーズに応えた形となる。
ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。
PayPayは2月3日、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」に三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。三菱UFJ銀行の普通預金口座から直接PayPay残高をチャージすることができるようになる。また、当月利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払いに使用する口座としても、三菱UFJ銀行を選択できる。
東日本旅客鉄道は4月13日、サービス開始から20年を迎えた新幹線・JR特急のきっぷ予約サービス「えきねっと」をリニューアルし、6月21日より新たな機能を加えて提供開始すると発表した。リニューアル後はWebサイトやアプリのユーザーインターフェースが一新され、予約手続きがわかりやすくなる。また発券の際も、予約時に発行される「受取用QRコード」を指定席券売機にかざして、きっぷが受け取れるようになるなど利便性を高める。「受取用QRコード」は、2人以上の予約をすると、QRコードを2つに分けて送る事ができ、離れた同行者が別の駅で別の時間に発券することができる機能も備える。さらに、予約時決済では、クレジットカード支払いに加えて、コンビニや金融機関での支払いが可能となる。
GMOペイメントゲートウェイは10月19日、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）が2020年11月以降順次開始する、電気料金の振込用紙をペーパーレス化し、スマートフォンを活用した新しい支払い方法において、決済画面及び決済処理サービスを提供すると発表した。東電EPが導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」は、利用者のスマートフォンのSMSに請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、そこからスマートフォン上での支払い手続きを行ってもらうというもの。利用者は、送られた専用の決済画面のURLにアクセスし、「クレジットカード決済」「PAYSLE決済」のいずれかで支払うことが可能となる。
イーコンテクストは12月19日、2019年1月4日から開始する、QRコードによる国税のコンビニ収納業務を受託した。イーコンテクストは国税庁に対し、2019年1月4日から2023年1月3日まで、ファミリーマート、ローソン、ミニストップでのコンビニ決済サービスを提供する。