【ニューストピックス～5月9日】ペイジー取扱高約40兆円に/ほか

●ペイジー取扱高約40兆円に
　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は5月9日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額ならびに取扱件数を発表した。取扱金額は39.3兆円、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となった。増加の大きな要因として、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等を挙げている。また地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始したことを挙げた。2021年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 138％（前年は 128％）、件数が前年度比約 113％（前年は 112％）と前年を上回る増加率となっている。

　地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約144％、件数が前年度比107％となった。これは、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したことに加え、2020年度後半にサービス開始した団体の本格稼働や 2021年度に新たにサービス開始した団体の取扱いにより増加に至ったとしている。また、コロナ禍により「納税は窓口」という固定観念から徐々にオンラインシフトが進んでいることも要因の一つとして挙げている。地方税共通納税システムでは、2023年度課税分から賦課税目（固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割）の追加が予定されており、国庫金分野同様、ペイジーが利用可能な環境は拡大していく見込みだという。

　一方、民間分野における利用状況は、金額・件数ともに前年を下回る結果となった。コロナ禍での主にサービス分野（旅行、ライブやコンサート等）の縮小や競合決済の拡大が影響したとの考えを示している。