●30年までに非現金率50％
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月25日、国内外のキャッシュレス動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ 2024」を公表した。同文書では、日本のキャッシュレス決済比率が2023年に39.3％に達し、技術進展や普及の度合いを踏まえれば、2030年までに50％へ到達する可能性が示唆されている。また、欧州やアジアを中心に拡大している迅速かつ低価格な銀行口座振込によるA2A（Account to Account）決済の普及動向を紹介するなど、諸外国でキャッシュレスの普及に繋がった効果的な取り組みが整理されている。さらに、諸外国の事例を分析した結果、政府による法規制や行政主導の共通基盤構築といった官民一体の動きの重要性が指摘されている。
同文書は、キャッシュレスの普及・促進を目的とした内容であり、協議会は今後も定期的にロードマップを策定し、日本におけるキャッシュレス普及のさらなる促進を目指すとしている。
（出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://paymentsjapan.or.jp/publications/20241225_rm2024/
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