ドトールコーヒーは7月4日、2023年8月1日より全国のドトールグループ店舗にてポイントプログラムの導入を拡大し、新たにCCCMKホールディングスが運営する「Tポイント（モバイルTカード限定）」、ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」、イオンマーケティングが運営する「WAON POINT」の取り扱いを開始すると発表した。対象店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ドトール珈琲農園・珈琲店、本と珈琲 梟書茶房など約1,200店（一部対象外の店舗あり）。
ロイヤリティ マーケティングは6月30日、2023年6月よりGoogleウォレットでPontaポイントをためてつかえるサービスを開始したと発表した。Androidスマートフォンで、 Google ウォレットにPontaカードを設定することで、サービスの利用が可能となる。電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段も設定している場合は、買い物の支払いとPontaカードの提示をアプリ1つで行うことができる。
リクルートおよびリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は6月20日、ローソンにてRMBが提供する決済ブランド『COIN+（コインプラス）』の利用を開始したと発表した。『COIN+』がコンビニエンスストアでの決済に対応するのは今回が初めてとなる。全国の「ローソン」店舗（「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を含む）の有人レジおよびセルフレジにて『COIN+』による決済が可能となる。有人レジの場合はバーコード決済する旨を伝え、RMBが提供するデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』などの『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードを提示する。セルフレジの場合は、支払い方法の選択画面において「バーコード決済」を選択し、『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードをスキャンすると支払いが完了する。
ツルハホールディングスは6月16日、ツルハグループ独自のスマートフォン対応の新しい決済サービスとして、「HAPPAY（ハッペイ）」を導入し、2023年6月27日からツルハグループ各店舗で利用を開始すると発表した。ツルハグループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載したツルハグループ各社の公式アプリを2019年11月にリリースし、現在までに累計790万ダウンロードの実績がある。新しいスマホ決済サービス「HAPPAY（ハッペイ）」をツルハグループ各社の公式アプリに追加することで、支払いもポイントもクーポンも1つのアプリで完結できるようになる。チャージ方法は (1)店舗レジでの現金チャージ（2）銀行口座（Bank Pay）チャージ、の2つがある。残高上限は10万円で、残高有効期限は最終利用日の3年後の日が属する月の最終日まで。
PayPayは6月15日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用する加盟店のみ）のうち、「Alipay＋（アリペイプラス）」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になったと発表した。すでに連携している中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは、日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食や土産代、宿泊費などの決済ができるようになった。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ！」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%（最大500円）がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。
ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。
Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。
ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。
スマホ決済やデジタルポイントカードの普及なども手伝って、電車やバスの運賃収受に「QRコード乗車券」を用いたサービスが全国に広がりを見せている。そんななか、この4月から東京地下鉄（以下、「東京メトロ」）が運行する丸ノ内線で実験が始まった「デジタル1日乗車券」（実験期間は4月25日〜6月25日までの予定）。紙に印字されたものでなく、スマホ画面に表示したデジタルなQRコード乗車券の使い勝手を、誰もが手軽に体験しやすい機会かもしれない。実際の使い方を現場からレポートする。
ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。
あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。