メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月8日、チケットレス化の新しい手段として、Suicaを持っていないお客も駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、QRコードを利用した乗車サービスを2024年度以降、順次開始すると発表した。より多くのお客にチケットレスで鉄道が利用できる今回のサービス導入を通して、JR 東日本は便利で快適な駅の新しい利用スタイルを提案する。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で目指す「シームレスでストレスフリーな移動」の実現やウィズコロナ・ポストコロナ社会におけるお客の非接触ニーズに応えるため、またSDGsの観点から持続可能な社会を実現するため、Suica を軸とした「きっぷ」のチケットレス化を推進している。
セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。
三井住友カードは10月13日、2022年11月からデジタルとリアルを融合した保険サービスの提供を開始すると発表した。いつでも簡単に保険申込や契約内容の確認ができる「保険ポータルサイト」を新設すると同時に、セミナーへの参加やファイナンシャルプランナーに直接相談できる体制を構築し、デジタル・リアル双方のニーズに応える。
個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金（Instant Payment）ブームを巻き起こせるだろうか。
楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。
三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）及び CCCMKホールディングス（以下「CCCMKHD」）は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。
みずほ銀行および東日本旅客鉄道は7月13日、「J-Coin Pay」から「モバイルSuica」へチャージできるサービスを同20日より開始すると発表した。これにより、みずほ銀行の口座だけでなく、「J-Coin Pay」を通じて、全国170以上の参画金融機関の預金口座から「モバイルSuica」にチャージできるようになる。「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したみずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス。送金や決済がスマホ上で完結できることに加え、全国170以上の参画金融機関の預金口座との入出金が無料で行える。J-Coin PayとモバイルSuicaを連携することで、「J-Coin Pay 残高」、「J-Coin Lite 残高」、「J-Coin ボーナス」を「モバイル Suica」へチャージできるようになる。
ニトリは6月16日、ニトリアプリの店内モードに新機能として「アプリde注文」を追加したと発表した。来店したお客の買い物をサポートするニトリアプリの便利機能〈店内モード〉に加えて、商品の取り寄せを簡単に手続きできる機能「アプリde注文」が追加となった。大型家具もインテリア小物も、商品の種類や大きさに関係なく、カートに入れずに手元のアプリで商品のバーコードをスキャン。「手ぶら」でレジに行って会計するだけで、配送や、取り寄せの注文手続きが完了する。その日のうちに持ち帰りたい商品とまとめて会計することも可能。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス（東京都千代田区神田淡路町）内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass（ビルパス）」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
住信SBIネット銀行とMastercardは4月19日、デビットでは初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を同18日より開始したと発表した。これにより、スマートフォンの銀行アプリ上で「スマホデビット」の即時発行が可能となった。利用者は手元のスマートフォンから簡単に申込手続きを完了することができ、口座開設完了後、すぐに使用できる。また、ナンバーレスのリアルカードを追加オプションとして発行可能。券面に番号がないため、デビットカード番号の盗み見の心配がなく、安心安全に利用できる。さらに、スマホデビットとリアルカードはともに、国際基準のセキュリティ技術（EMV）を採用したコンタクトレス決済機能を搭載・対応しており、取引情報は完全に暗号化される。
ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。
