【ニューストピックス～1月27日】ことらの税公金導入を簡易に/ライン公式アカでサブスクを/ほか

●ことらの税公金導入を簡易に
　TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下、同サービス）を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。
　株式会社ことらが提供する「ことら」では、2023年度より地方税の納付書に付与される「地方税統一QRコード」に適用した収納サービスを2023年春頃より提供を予定しているが、事業者がこの「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。
　金融機関は、自行アプリを通じて「ことら税公金サービス」を提供することで、①税公金収納業務の負担軽減、②サービスメニューが増えることによる、自行アプリの価値向上を実現。また、同サービスを活用することで、自行アプリへの税収納サービスの実装期間を短縮できるとともに、開発コストと保守コストも削減できるという。

「ことら税公金簡易導入サービス」の提供機能イメージ（出典：TISの報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20230127_1.html

●ライン公式アカでサブスクを
　LINEは1月27日、同社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」において、企業・店舗などの「LINE公式アカウント」のオーナーが、簡単にサブスクリプションサービスを作成できる機能「LINE公式アカウントメンバーシップ」の提供を開始したと発表した。今回の発表と適用のサービス対象国は、日本のみとなる。
　「LINE公式アカウントメンバーシップ」は、「LINE公式アカウント」上で、オーナーであれば誰でも簡単に自身の活動内容に合わせて、サブスクリプションサービスを作成することができる機能。「LINE公式アカウント」のオーナーは、オリジナルプランを作成して、月額課金をしたメンバーに特別な特典を提供できる。機能活用例として、「教育・習い事などの専門サービス」、「エンタメ・個人クリエイター」、「飲食・美容（ローカルビジネス）」などがある。
　「LINE公式アカウント」は、企業や店舗がLINE上にアカウントを作り、友だちとなっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる法人向けアカウントサービス。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は39万（2022年8月時点。月に1度以上メッセージ配信またはユーザーへの返信を行った認証済アカウントの合計数）を超え、大規模企業や中小企業、飲食店などの店舗を含む業界・業種で活用されているという。